8818 京阪神ビルディング

8818
2026/06/12
時価
1029億円
PER 予
20.53倍
2010年以降
6.52-22.44倍
(2010-2026年)
PBR
1.24倍
2010年以降
0.35-1.62倍
(2010-2026年)
配当 予
2.84%
ROE 予
6.02%
ROA 予
2.64%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
従って、当社は「土地建物賃貸事業」を報告セグメントとしております。
「土地建物賃貸事業」では、土地建物の賃貸、建物・機械設備の維持管理、清掃等を主な事業の内容としております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2015/06/26 9:11
#2 事業の内容
土地建物賃貸事業
オフィスビル、データセンタービル、場外勝馬投票券発売所(ウインズ)、商業施設等営業用建物を直接賃貸するほか、建物所有者から建物を賃借し、これを転貸しているものもあります。また建物・機械設備の維持管理、清掃等のビル管理も当事業に含めております。
その他
2015/06/26 9:11
#3 固定資産売却益の注記(連結)
※2 固定資産売却益の内容
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物―千円4,810千円
土地170,864千円―千円
2015/06/26 9:11
#4 固定資産除却損の注記(連結)
※5 固定資産除却損の内容
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物6,793千円76,279千円
その他513千円206千円
2015/06/26 9:11
#5 報告セグメントの概要(連結)
従って、当社は「土地建物賃貸事業」を報告セグメントとしております。
「土地建物賃貸事業」では、土地建物の賃貸、建物・機械設備の維持管理、清掃等を主な事業の内容としております。
2015/06/26 9:11
#6 従業員の状況(連結)
平成27年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
土地建物賃貸事業22
その他1
(2) 提出会社の状況
平成27年3月31日現在
2015/06/26 9:11
#7 担保に供している資産の注記(連結)
※1※2のうち担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年3月31日)当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物682,781千円648,275千円
その他0千円0千円
※3※4のうち担保付債務は次のとおりであります。
2015/06/26 9:11
#8 有形固定資産等明細表(連結)
(注)1 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
信託建物府中ビル建物取得2,133,426千円
信託土地同上 土地取得6,261,065千円
2 土地の当期首残高及び当期末残高の( )内は内書で、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2015/06/26 9:11
#9 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度において、次のとおり減損損失を計上致しました。
用途種類場所
賃貸用資産建物福島県郡山市
当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位に拠って資産のグループ化を行っております。
上記の施設については、事業撤退を決定いたしました。これにより建物等を取り壊し更地にて返還する義務が生じたため、当該資産の帳簿価額32,356千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお当該金額には、資産除去債務に関する会計上の見積り変更により計上した建物24,700千円を含んでおります。
2015/06/26 9:11
#10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第91期(平成26年3月31日)第92期(平成27年3月31日)
減価償却費35,380千円29,523千円
減損損失(建物及び構築物他)254,115千円190,262千円
減損損失(長期前払費用)613,577千円561,110千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
2015/06/26 9:11
#11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成26年3月31日)当連結会計年度(平成27年3月31日)
減価償却費35,380千円29,523千円
減損損失(建物及び構築物他)254,115千円190,262千円
減損損失(長期前払費用)613,577千円561,110千円
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産または繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2015/06/26 9:11
#12 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
前連結会計年度において、資産除去債務24,700千円を計上しております。内容は郡山施設に係る建物の不動産賃貸借契約解約に伴う原状回復義務等であります。なお当連結会計年度において当該資産の除去が完了したため、資産除去債務を全額取崩しております。
2 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
2015/06/26 9:11

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