京阪神ビルディング（8818）の建物の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

・風水害対策への投資
4℃シナリオで想定される風水害の激甚化に伴う損害・対応コストの低減を図るため、保有物件において防潮板の設置のほか、予防保全の考えに則り、外部から引き込んだ電力を建物内に供給するための設備である、特別高圧受変電設備の上層階への移設や、屋上防水工事を実施するなど、浸水リスクの低減に努めております。
・パートナー企業との協働訓練

2026/06/17 9:02

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【セグメント情報】
当社グループは、土地建物賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】

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#3 事業の内容

土地建物賃貸事業
オフィスビル、データセンタービル、ウインズビル(場外勝馬投票券発売所)、商業施設等営業用建物を直接賃貸するほか、建物所有者から建物を賃借し、これを転貸しているものもあります。また建物・機械設備の維持管理、清掃等のビル管理も当事業に含めております。
以上の事項を系統図によって示すと次のとおりであります。

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#4 事業等のリスク

当社グループが保有する資産(土地、建物、投資有価証券等)について、時価下落や収益性低下等があれば、固定資産の減損会計、金融商品会計に基づく会計処理により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
上記に対して当社グループは、土地、建物等の賃貸不動産については地域ポートフォリオの分散、立地を重視した投資を行うことによって、時価下落の影響を最小限に抑えるよう努めております。また、資産の入れ替え、バリューアップ等により、収益性低下の防止にも取り組んでまいります。投資有価証券については、個別銘柄毎に定量的及び定性的な観点を踏まえて、毎年取締役会において検証を行い、保有の意義が乏しいと判断される銘柄については売却を検討いたします。
(7) 感染症の拡大

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
信託建物及び信託土地	-	百万円	452	百万円
その他	-	百万円	1	百万円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	21	百万円	5	百万円
その他	0	百万円	0	百万円

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#7 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
土地建物賃貸事業	66
合計	66

(注) 当社グループは、「土地建物賃貸事業」の単一セグメントであります。
② 提出会社の状況

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物	瓦町ビル	空調機更新費用他	247	百万円
	御堂筋ビル	自動制御設備更新費用他	145	〃
	新江坂ビル	UPS更新費用他	196	〃

2.当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

信託建物	浅草駅前ビル	売却	436	百万円
信託土地	浅草駅前ビル	〃	5,541	〃

3.土地の当期首残高及び当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

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#9 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
951	821
鹿島建設㈱	143,000	143,000	当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。当社グループが保有・管理するビルにおいて、建築及び設備面での取引実績があります。ビルの建築及び設備の維持管理において、同社との取引関係の強化を図ることは、有益性があると判断しております。また、当社が保有する瓦町ビルにおいて、同社子会社の鹿島建物総合管理㈱はテナントとして入居されており、当社の主力事業である不動産賃貸事業において、有益性があると判断しております。	有
	844	435

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1. 定量的な保有効果については以下の方法で検証しております。具体的には、有価証券(時価ベース・取得価額ベース)の配当金利回りが資本コスト等を上回っているか、有価証券(時価ベース・取得価額ベース)及び賃貸不動産(簿価ベース)の関連収益利回りが資本コスト等を上回っているか等による定量面と取引関係等の定性面を総合的に検証しております。保有の合理性は2025年7月31日開催の取締役会において検証しております。
2. ㈱三井住友フィナンシャルグループの子会社㈱三井住友銀行他2社が当社株式を保有しております。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第102期(2025年3月31日)		第103期(2026年3月31日)
減価償却費	25	百万円	25	百万円
減損損失(建物及び構築物他)	91	百万円	84	百万円
減損損失(長期前払費用)	577	百万円	581	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
減価償却費	25	百万円	25	百万円
減損損失(建物及び構築物他)	91	百万円	84	百万円
減損損失(長期前払費用)	577	百万円	581	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益が減少した一方で固定資産売却益を計上したことなどにより、4,675百万円と前期比286百万円(6.5%)の増益となりました。
当社グループは、土地建物賃貸を主たる事業としている「土地建物賃貸事業」の単一セグメントであります。なお、当社グループが展開するアセットタイプ別の状況は以下のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	売上高(百万円)	割合(%)	売上高(百万円)	割合(%)

(注)当連結会計年度末より、「オフィスビル事業」「データセンタービル事業」「ウインズビル事業」「商業施設・物流倉庫等事業」としていた名称を「オフィスビル」「データセンタービル」「ウインズビル」「商業施設・物流倉庫等」に変更しております。当該変更は、名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。

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#13 製品及びサービスごとの情報（連結）

品及びサービスごとの情報
当社グループは、土地建物賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.連結財務諸表提出会社本社に係る有形固定資産残高は、上記の表には含めておりません。
3.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は新規物件購入費用及び建物附属設備更新費用等(3,754百万円)であり、主な減少は減価償却(3,826百万円)であります。当連結会計年度の主な増加は新規物件購入費用及び建物附属設備更新費用等(1,027百万円)であり、主な減少は不動産の売却(5,977百万円)、減価償却(3,723百万円)であります。
4.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき、社外の不動産鑑定士が算定した金額であります。

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