建物(純額)
個別
- 2016年3月31日
- 335億5402万
- 2017年3月31日 -2.75%
- 326億3220万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 従って、当社は「土地建物賃貸事業」を報告セグメントとしております。2017/06/23 9:18
「土地建物賃貸事業」では、土地建物の賃貸、建物・機械設備の維持管理、清掃等を主な事業の内容としております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #2 事業の内容
- 土地建物賃貸事業2017/06/23 9:18
オフィスビル、データセンタービル、ウインズビル(場外勝馬投票券発売所)、商業施設等営業用建物を直接賃貸するほか、建物所有者から建物を賃借し、これを転貸しているものもあります。また建物・機械設備の維持管理、清掃等のビル管理も当事業に含めております。
その他 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 固定資産売却益の内容2017/06/23 9:18
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物及び構築物 4,657千円 ― 土地 1,200,584千円 ― - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内容2017/06/23 9:18
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物及び構築物 13,398千円 1,759千円 その他 0千円 0千円 - #5 報告セグメントの概要(連結)
- 従って、当社は「土地建物賃貸事業」を報告セグメントとしております。2017/06/23 9:18
「土地建物賃貸事業」では、土地建物の賃貸、建物・機械設備の維持管理、清掃等を主な事業の内容としております。 - #6 従業員の状況(連結)
- 平成29年3月31日現在2017/06/23 9:18
(2) 提出会社の状況セグメントの名称 従業員数(名) 土地建物賃貸事業 23 その他 2
平成29年3月31日現在 - #7 担保に供している資産の注記(連結)
- ※1※2担保に供している資産は次のとおりであります。2017/06/23 9:18
※3※4担保付債務は次のとおりであります。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 建物及び構築物 625,475 千円 589,241千円 その他 0 千円 0千円
- #8 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。2017/06/23 9:18
2.土地の当期首残高及び当期末残高の( )内は内書で、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。建物 藤沢商業施設 建物取得 1,011,553千円 土地 同上 土地取得 1,931,587千円 土地 ビル開発用地 土地取得(大阪市中央区) 7,723,855千円 - #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/23 9:18
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳第93期(平成28年3月31日) 第94期(平成29年3月31日) 減価償却費 26,665千円 25,893千円 減損損失(建物及び構築物他) 169,961千円 159,578千円 減損損失(長期前払費用) 539,056千円 544,884千円
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/23 9:18
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産または繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 減価償却費 26,665千円 25,893千円 減損損失(建物及び構築物他) 169,961千円 159,578千円 減損損失(長期前払費用) 539,056千円 544,884千円
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)目標とする経営指標2017/06/23 9:18
当社グループの主要な事業であります土地建物賃貸事業は、土地及び建物の新規取得に多額の資金を必要と致しますので、継続的なキャッシュ・フローの拡大と資産効率の向上を目指します。また、財務の安定性を確保するために、有利子負債キャッシュ・フロー比率の中長期的な見通しを重視致します。
(3)中長期的な会社の経営戦略