	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	―千円	385,670千円
土地	―千円	138,142千円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	5,879千円	9,030千円
信託建物	6,443千円	―千円
その他	―千円	1千円

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#5 報告セグメントの概要（連結）

従って、当社は「土地建物賃貸事業」を報告セグメントとしております。
「土地建物賃貸事業」では、土地建物の賃貸、建物・機械設備の維持管理、清掃等を主な事業の内容としております。

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#6 従業員の状況（連結）

2019年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
土地建物賃貸事業	22
その他	2

(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

※1※2担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	553,794千円	―千円
その他	0千円	―千円

※3担保付債務は次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

建物	旭川商業施設	建物売却	289,929千円
建物	逆瀬川ビル	建物売却	117,536千円
土地	旭川商業施設	土地売却	265,870千円
土地	逆瀬川ビル	土地売却	30,491千円

3.土地の当期首残高及び当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第95期(2018年3月31日)	第96期(2019年3月31日)
減価償却費	25,872千円	25,179千円
減損損失(建物及び構築物他)	149,396千円	139,274千円
減損損失(長期前払費用)	550,712千円	530,146千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
減価償却費	25,872千円	25,179千円
減損損失(建物及び構築物他)	149,396千円	139,274千円
減損損失(長期前払費用)	550,712千円	530,146千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループの主要な事業であります土地建物賃貸事業は、土地及び建物の新規取得に多額の資金を必要と致しますので、継続的なキャッシュ・フローの拡大と資産効率の向上を目指します。また、財務の安定性を確保するために、キャッシュ・フロー対有利子負債比率の中長期的な見通しを重視致します。
(3)中長期的な会社の経営戦略

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

セグメントごとの経営成績(営業利益は連結調整前)は、次のとおりであります。
①土地建物賃貸事業
売上高は14,942百万円(前期比263百万円、1.8%増)、構成比は99.6%となりました。営業利益は6,189百万円(前期比222百万円、3.7%増)となりました。

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#13 設備の新設、除却等の計画（連結）

でおります。
3.OBPビルの投資予定額41,125百万円の内、建築・設備費用は需要動向に応じた仕様の変更(建物性能の向
上)に伴い、当初の予定額28,000百万円から32,000百万円に変更しております。

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#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.連結財務諸表提出会社本社に係る有形固定資産残高は、上記の表には含めておりません。
3.本社の所有している東京都港区及び大阪市内の土地に建物の建設をしております。それに伴い、当連結
会計年度末の有形固定資産残高に建設仮勘定3,064,781千円を計上しておりますが、時価を把握すること

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