	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	1,759千円	5,879千円
信託建物	―千円	6,443千円
その他	0千円	―千円

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#4 報告セグメントの概要（連結）

従って、当社は「土地建物賃貸事業」を報告セグメントとしております。
「土地建物賃貸事業」では、土地建物の賃貸、建物・機械設備の維持管理、清掃等を主な事業の内容としております。

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#5 従業員の状況（連結）

平成30年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
土地建物賃貸事業	25
その他	2

(2) 提出会社の状況
平成30年3月31日現在

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

※1※2担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	589,241千円	553,794千円
その他	0千円	0千円

※3※4担保付債務は次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物	代々木公園ビル	設備費	213,500千円
土地	虎ノ門	開発用地取得	10,572,609千円

2.土地の当期首残高及び当期末残高の( )内は内書で、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第94期(平成29年3月31日)	第95期(平成30年3月31日)
減価償却費	25,893千円	25,872千円
減損損失(建物及び構築物他)	159,578千円	149,396千円
減損損失(長期前払費用)	544,884千円	550,712千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
減価償却費	25,893千円	25,872千円
減損損失(建物及び構築物他)	159,578千円	149,396千円
減損損失(長期前払費用)	544,884千円	550,712千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産または繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループの主要な事業であります土地建物賃貸事業は、土地及び建物の新規取得に多額の資金を必要と致しますので、継続的なキャッシュ・フローの拡大と資産効率の向上を目指します。また、財務の安定性を確保するために、キャッシュ・フロー対有利子負債比率の中長期的な見通しを重視致します。
(3)中長期的な会社の経営戦略

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

セグメントごとの経営成績(営業利益は連結調整前)は、次のとおりであります。
①土地建物賃貸事業
売上高は14,678百万円(前期比480百万円、3.4%増)、構成比は99.2%となりました。営業利益は5,966百万円(前期比343百万円、6.1%増)となり、構成比は99.7%になりました。

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