有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「京阪神ビルディング企業行動指針」・「行動基準」に則り、お客様のニーズと信頼に応える安全で良質な賃貸不動産を提供し、お客様とともに社会発展に努め、堅実な経営基盤を維持して、お客様、株主、従業員の信頼と期待に応えることを基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループの主要な事業であります土地建物賃貸事業は、土地及び建物の新規取得に多額の資金を必要と致しますので、継続的なキャッシュ・フローの拡大と資産効率の向上を目指します。また、財務の安定性を確保するために、キャッシュ・フロー対有利子負債比率の中長期的な見通しを重視致します。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、堅実な経営基盤を将来的に堅持しつつ、営業基盤の拡大を図るために新規投資を継続的に実施して、事業の発展を目指す方針であります。
この方針のもと、中長期的には新規優良物件に対する投資を継続して推進するとともに、非効率な物件の処分も進めまして、経営効率の改善及び財務体質の強化に努める所存であります。
(4)会社の対処すべき課題
今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続する一方、各種政策の効果の持続力や国際情勢の不安定さが懸念され、先行き不透明な状況が予想されます。
不動産賃貸業界も、かかる経済情勢と密接に関わっており、オフィス賃貸市況の将来見通しなどは楽観できないと考えられます。
当社が平成29年2月に策定した中期経営計画「Beyond 4D & 70th～4事業の深化と進化、70周年のその先へ～」では、中長期的な視点で持続的な成長を実現するため、平成29年度からの5か年を「特色ある4部門(オフィスビル、データセンタービル、ウインズビル(場外勝馬投票券発売所)、商業施設・物流倉庫)の賃貸事業をさらに深化・進化させ、将来に向けた新たな事業を模索する時期」と位置づけております。当面の重要課題として、テナントリーシング力の強化等により保有物件の収益性を維持向上させる一方で、新規投資につきましては、首都圏を中心に立地と収益性を重視した物件取得を進め、並行して大阪市内で新たなデータセンタービル開発も手掛ける等、営業エリアの拡大・事業リスクの分散を図りつつ安定的な収益源を拡充することにより企業価値のさらなる向上に努めてまいります。
さらに、省エネへの対応や街並みと調和した緑豊かな街づくりなどにも貢献し、環境問題の側面にも充分配慮しながら事業展開を図ってまいります。