有価証券報告書-第98期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「価値ある事業空間を提供しお客様と共に発展することにより、社会に貢献します。」という経営理念のもと、お客様のニーズと信頼に応える安全で良質な賃貸不動産を提供し、お客様とともに社会発展に努め、堅実な経営基盤を維持して、お客様、株主、従業員の信頼と期待に応えることを基本方針としております。
(2)経営戦略・経営指標
当社グループは、堅実な経営基盤を将来的に堅持しつつ、営業基盤の拡大を図るために新規投資を継続的に実施して、事業の発展を目指す方針であります。中長期的に新規優良物件に対する投資を継続して推進するとともに、既存施設の見直しも進めて、経営効率の改善及び財務体質の強化に努めてまいります。
この方針の下、2020年3月期から7ヵ年の中期経営計画「ここからの挑戦～新たな成長のステージへ～」を策定しました。
独自性を維持しながら、時代のニーズに応える価値ある事業空間を提供し「次世代に継承される資産を拡充する」ことを目指します。
この経営計画の達成状況を判断するための客観的な経営指標は以下の通りであります。
「成長(事業規模拡大)と安定(財務健全性)のバランス」、「量(営業利益等)と質(ROA等)」を総合的に考慮しながら企業価値向上を図るため、当該指標を採用しました。

指標	2026年3月期(目標)
売上高	220億円
営業利益	80億円
経常利益	75億円
税引後償却前経常利益(注)	100億円
総資産	1,950億円
ネット有利子負債	920億円
ネット有利子負債/EBITDA倍率	7.3倍
自己資本	820億円
自己資本比率	42.0%
ROA(営業利益/総資産)	4%台を確保

(注) 税引後償却前経常利益:経常利益×(1-法定実効税率)+減価償却費
理由:新規投資及び株主還元の原資となるキャッシュ・フローの継続的な確保・拡大をモニタリングする
経営指標として、税引後償却前経常利益を採用しております。
(3)優先的に対処すべき事業上の課題
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、ワクチンの接種が進行し経済活動再開への期待はあるものの、依然として感染再拡大による景気低迷の懸念は大きく、当面の間、先行きの見通しは不透明な状況が続くものとみられます。
不動産賃貸業界におきましても、オフィスの在り方の見直しによる規模縮小等を背景とした空室率の上昇には引き続き注視していく必要があり、将来見通しは楽観できるものではないと考えられます。
当社グループは、オフィスビル、データセンタービル、ウインズビル(場外勝馬投票券発売所)、商業施設、物流倉庫など多様な物件を固定賃料で賃貸しておりますので、現状におきましては、テナントの退去や賃料値下げ等の申し入れは限定的であり、当該影響は軽微であります。今後も状況を引き続き十分に注視し、その影響を最小限に抑えるべく最善を尽くしてまいります。
こうした環境のもと当社は、2020年11月の「京阪神 虎ノ門ビル」に続き、2021年4月に「京阪神 OBPビル」と、2件の新規開発プロジェクトが相次いで竣工を迎え、2019年に公表いたしました中期経営計画「ここからの挑戦～新たな成長のステージへ～」にも掲げる通り、新たな局面において企業価値向上へ向けた成長戦略に挑戦することとなります。当社は、経営計画に掲げる重点施策の中でも特に「次なる成長へ向けた新規投資戦略」「ESGを意識した事業経営」の2点を重点的に対処すべき課題と捉え、経営計画の基本方針に掲げる「将来にわたる持続的な成長と企業規模の拡大」に取り組んでまいります。特に重点的に対処すべき課題といたしました2点につきましては、以下の通りです。
①次なる成長へ向けた新規投資戦略
(イ) 東京エリアでのブランド力強化による東京都心部への投資推進
(ロ) 根強い需要に応える新データセンタービル開発用地の取得
(ハ) 首都圈や地方中核都市の物流倉庫、都市型商業ビルの取得
②ESGを意識した事業経営
(イ) 気候変動問題が当社にもたらすリスクと機会の整理
(ロ) サステナビリティを巡る当社の重要社会課題(マテリアリティ)の特定
(ハ) 独立社外役員の活用による、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化