有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「価値ある事業空間を提供しお客様と共に発展することにより、社会に貢献します。」という経営理念のもと、お客様のニーズと信頼に応える安全で良質な賃貸不動産を提供し、お客様とともに社会発展に努め、堅実な経営基盤を維持して、お客様、株主、従業員の信頼と期待に応えることを基本方針としております。
(2)経営戦略・経営指標
当社グループは、堅実な経営基盤を将来的に堅持しつつ、営業基盤の拡大を図るために新規投資を継続的に実施して、事業の発展を目指す方針であります。中長期的に新規優良物件に対する投資を継続して推進するとともに、既存施設の見直しも進めて、経営効率の改善及び財務体質の強化に努めてまいります。
この方針の下、2020年3月期から7ヵ年の新中期経営計画「ここからの挑戦～新たな成長のステージへ～」を策定しました。
独自性を維持しながら、時代のニーズに応える価値ある事業空間を提供し「次世代に継承される資産を拡充する」ことを目指します。
この経営計画の達成状況を判断するための客観的な経営指標は以下の通りであります。
「成長(事業規模拡大)と安定(財務健全性)のバランス」、「量(営業利益等)と質(ROA等)」を総合的に考慮しながら企業価値向上を図るため、当該指標を採用しました。

指標	2026年3月期(目標)
売上高	220億円
営業利益	80億円
経常利益	75億円
税引後償却前経常利益(注)	100億円
総資産	1,950億円
ネット有利子負債	920億円
ネット有利子負債/EBITDA倍率	7.3倍
自己資本	820億円
自己資本比率	42.0%
ROA(営業利益/総資産)	4%台を確保

(注)税引後償却前経常利益:経常利益×(1-法定実効税率)+減価償却費
理由:新規投資及び株主還元の原資となるキャッシュ・フローの継続的な確保・拡大をモニタリングする
経営指標として、税引後償却前経常利益を採用しております。
(3)対処すべき課題
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による極めて厳しい状況が続くと見込まれ、内外経済のさらなる下振れや金融資本市場の変動等に十分注意していく必要があります。
不動産賃貸業界におきましても、かかる経済情勢と密接に関わっており、オフィス賃貸市況の将来見通しなどは楽観できないと考えられます。
当社グループは、オフィスビル、データセンタービル、ウィンズビル(場外勝馬投票券発売所)、商業施設・物流倉庫など多様な物件を固定賃料で賃貸しておりますので、現時点では新型コロナウィルス感染症の業績への影響については比較的軽微であると予想しておりますが、新型コロナウィルス感染症がいつどのように終息するか見通せない中、終息するまでの期間が長期に及ぶ場合には賃料減額要請、またテレワーク推進によるオフィスニーズの変化など当社業績にも影響が出てくることが予想されます。今後も状況を引き続き十分に注意し、その影響を最小限に抑えるべく最善を尽くしてまいります。
当社が2019年10月に策定した新中期経営計画「ここからの挑戦～新たな成長のステージへ～」では、前計画策定から約2年半の間の内外の環境変化を踏まえ、中長期目標の見直しを行いました。特色ある4事業(オフィスビル、データセンタービル、ウインズビル(場外勝馬投票券発売所)、商業施設・物流倉庫)を軸に、事業用不動産の賃貸事業に注力していく方針は不変であり、現に東京・大阪で新規ビル開発事業が進行中であります。今後とも、産業構造やライフスタイル・ワークスタイル、不動産市況等の変化を機敏に捉えて、既存事業の深堀りや新規事業の展開等を通じて安定的な収益源を拡充することにより、企業価値のさらなる向上に努めてまいります。
さらに、ガバナンスの質の向上や社会・環境問題の側面にも十分配慮し、幅広いステークホルダーを視野に入れながら、持続可能な社会の形成に寄与するように努めてまいります。