建物（純額）
個別
- 2021年3月31日
- 310億2613万
- 2022年3月31日 +90.72%
- 591億7164万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 2 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022/06/24 9:07
当社グループは、土地建物賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項) - #2 事業の内容
- 土地建物賃貸事業2022/06/24 9:07
オフィスビル、データセンタービル、ウインズビル(場外勝馬投票券発売所)、商業施設等営業用建物を直接賃貸するほか、建物所有者から建物を賃借し、これを転貸しているものもあります。また建物・機械設備の維持管理、清掃等のビル管理も当事業に含めております。
以上の事項を系統図によって示すと次のとおりであります。 - #3 事業等のリスク
- 当社グループが保有する資産(土地、建物、投資有価証券等)について、時価下落や収益性低下等があれば、固定資産の減損会計、金融商品会計に基づく会計処理により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。2022/06/24 9:07
上記に対して当社グループは、土地、建物等の賃貸不動産については地域ポートフォリオの分散、立地を重視した投資を行うことによって、時価下落の影響を最小限に抑えるよう努めております。また、資産の入れ替え、バリューアップ等により、収益性低下の防止にも取り組んでまいります。投資有価証券については、個別銘柄毎に定量的及び定性的な観点を踏まえて、毎年取締役会において検証を行い、保有の意義が乏しいと判断される銘柄については売却を検討いたします。
(7) 感染症の拡大 - #4 固定資産売却益の注記（連結）
- ※3 固定資産売却益の内容2022/06/24 9:07
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 建物及び構築物 234,054 千円 - 千円 土地 569,513 千円 376,872 千円 - #5 固定資産除却損の注記（連結）
- ※4 固定資産除却損の内容2022/06/24 9:07
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 建物及び構築物 12,041 千円 38,712 千円 その他 726 千円 0 千円 - #6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- (報告セグメントの変更等に関する事項)2022/06/24 9:07
当社グループの報告セグメントは、従来「土地建物賃貸事業」とし、「その他」の2事業に区分しておりました。当社グループの事業展開、経営資源配分、経営管理体制の実態などの観点において、「土地建物賃貸事業」の単一セグメントのみで管理することが適切であると判断いたしました。
この変更により、前連結会計年度および当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。 - #7 従業員の状況（連結）
- 2022年3月31日現在2022/06/24 9:07
(注) 1.当社グループ外から当社グループへの出向者を含めた就業人員数は53名であります。セグメントの名称 従業員数(名) 土地建物賃貸事業 51 合計 51
2.当社グループは、「土地建物賃貸事業」の単一セグメントであります。 - #8 有形固定資産等明細表（連結）
- (注)1.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。2022/06/24 9:07
2.当期減少額の主なものは、次のとおりであります。建物 OBPビル 建設費用 30,743,414千円 西心斎橋ビル 発電機増設他 332,299千円 豊崎ビル 蓄電池電源設備他 299,300千円 構築物 OBPビル オイルタンク設備他 690,601千円 土地 OBPビル 地中障害物撤去費用他 517,257千円
3.土地の当期首残高及び当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。土地 虎ノ門ビル 敷地一部売却 883,563千円 建設仮勘定 OBPビル 建設費用(建物等への振替額) 19,952,724千円 - #9 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2022/06/24 9:07
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) 234,600 288,300 鹿島建設㈱ 143,000 143,000 当社が展開する不動産賃貸事業において事業活動の円滑化を図り、中長期的な企業価値を高めるため。当社グループが保有・管理するビルにおいて、建築および設備面での取引実績があります。ビルの建築および設備の維持管理において、同社との取引関係の強化を図ることは、有益性があると判断しております。また、当社が保有する瓦町ビルにおいて、同社子会社の鹿島建物総合管理㈱はテナントとして入居されており、当社の主力事業である不動産賃貸事業において、有益性があると判断しております。(注)2 有 213,213 224,653 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円)
(注)1. ㈱酉島製作所以下6銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが当社は保有する銘柄(26銘柄)について全て記載しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円)
2. 定量的な保有効果については以下の方法で検証しております。具体的には、有価証券(時価ベース・取得 - #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/24 9:07
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳第98期(2021年3月31日) 第99期(2022年3月31日) 減価償却費 25,179 千円 25,179 千円 減損損失(建物及び構築物他) 120,450 千円 112,623 千円 減損損失(長期前払費用) 540,490 千円 545,713 千円
前事業年度および当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/24 9:07
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 減価償却費 25,179 千円 25,179 千円 減損損失(建物及び構築物他) 120,450 千円 112,623 千円 減損損失(長期前払費用) 540,490 千円 545,713 千円
前連結会計年度および当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 特別損益では、前期の6,824百万円の利益(純額)から、当期は投資有価証券の売却による特別利益が減少したこと等により2,547百万円の利益(純額)となり、4,276百万円減少しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5,165百万円と前期比3,086百万円(37.4%)の減益となりました。2022/06/24 9:07
当社グループは、土地建物賃貸を主たる事業としている「土地建物賃貸事業」の単一セグメントであります。なお、当社グループが展開する事業部門別の状況は、以下のとおりであります。
①オフィスビル - #13 製品及びサービスごとの情報（連結）
- 品及びサービスごとの情報2022/06/24 9:07
当社グループは、土地建物賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
