世界貿易センタービルディングの退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2015年2月28日
- 5億7300万
- 2015年8月31日 +3.32%
- 5億9200万
- 2016年2月29日 -5.41%
- 5億6000万
- 2016年8月31日 +4.11%
- 5億8300万
- 2017年2月28日 -4.63%
- 5億5600万
- 2017年8月31日 -4.14%
- 5億3300万
- 2018年2月28日 +8.26%
- 5億7700万
- 2018年8月31日 +5.37%
- 6億800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- セグメント資産の調整額30,086百万円は主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)である。2018/05/25 16:28
セグメント負債の調整額2,794百万円は主に未払法人税、退職給付に係る負債、長期未払金である。
減価償却費の調整額22百万円は当社グループ本社の減価償却費である。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益の調整額△1,618百万円には、セグメント間取引消去△70百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,547百万円含まれている。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
セグメント資産の調整額27,672百万円は主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)である。
セグメント負債の調整額2,696百万円は主に未払法人税、退職給付に係る負債、長期未払金である。
減価償却費の調整額19百万円は当社グループ本社の減価償却費である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4百万円は当社グループ本社の設備投資額である。
(注2018/05/25 16:28 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/05/25 16:28
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年2月28日) 当連結会計年度(平成30年2月28日) 環境対策費用未払金 79 〃 79 〃 退職給付に係る負債 170 〃 176 〃 長期未払金 365 〃 310 〃
- #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。2018/05/25 16:28
なお、当社及び連結子会社が有する厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
また、当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理している。