住友不動産(8830)の売上高 - 不動産流通の推移 - 全期間
連結
- 2017年6月30日
- 159億8600万
- 2017年9月30日 +107.51%
- 331億7200万
- 2017年12月31日 +51.12%
- 501億2800万
- 2018年6月30日 -66.63%
- 167億2800万
- 2018年9月30日 +106.59%
- 345億5800万
- 2018年12月31日 +53.08%
- 529億
- 2019年3月31日 +35.85%
- 718億6700万
- 2019年6月30日 -75.48%
- 176億2500万
- 2019年9月30日 +105.44%
- 362億900万
- 2019年12月31日 +44.86%
- 524億5100万
- 2020年3月31日 +32.18%
- 693億3100万
- 2020年6月30日 -77.03%
- 159億2400万
- 2020年9月30日 +95.11%
- 310億7000万
- 2020年12月31日 +54.61%
- 480億3600万
- 2021年3月31日 +36.96%
- 657億9200万
- 2021年6月30日 -72.33%
- 182億500万
- 2021年9月30日 +102%
- 367億7400万
- 2021年12月31日 +50.73%
- 554億2800万
- 2022年3月31日 +32.58%
- 734億8400万
- 2022年6月30日 -75.45%
- 180億4100万
- 2022年9月30日 +101.04%
- 362億7000万
- 2022年12月31日 +51.24%
- 548億5600万
- 2023年3月31日 +36.92%
- 751億700万
- 2023年6月30日 -74.71%
- 189億9500万
- 2023年9月30日 +95.57%
- 371億4900万
- 2023年12月31日 +47.1%
- 546億4800万
- 2024年3月31日 +32.32%
- 723億800万
- 2024年9月30日 -50.28%
- 359億4900万
- 2025年3月31日 +103.55%
- 731億7400万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2025/06/26 11:50
(注)第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務諸表に対するレビュー :無第1四半期連結累計期間(自 2024年4月1日至 2024年6月30日) 中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) 第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日至 2024年12月31日) 第92期連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 売上高(百万円) 315,718 539,574 782,864 1,014,239 税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円) 104,307 157,144 210,417 273,840 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- したがって、当社は、「不動産賃貸」、「不動産販売」、「完成工事」、「不動産流通」および「その他」を報告セグメントとしております。「不動産賃貸」はオフィスビル、マンション等の賃貸・管理、ホテル、イベントホール、商業施設等の運営・管理、「不動産販売」はマンション、戸建住宅などの分譲、「完成工事」は戸建住宅、マンション等の建築・改修工事請負、「不動産流通」は不動産売買の仲介および販売代理受託、「その他」はフィットネスクラブ事業、飲食事業などで構成されております。2025/06/26 11:50
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社
港南四丁目開発㈱ほかの非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2025/06/26 11:50 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2025/06/26 11:50
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- 投資その他の資産
長期前払費用(「その他」に含む)については、均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法の規定と同一の方法に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
営業未収入金等の回収事故に対処して、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に対処して、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、当連結会計年度の発生額を翌連結会計年度に一括費用処理する方法によっております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、主としてオフィスビルならびに高級賃貸マンション等の賃貸を行っており、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い収益を認識しております。
② 不動産販売事業
不動産販売事業は、主にマンション・戸建住宅の分譲を行っており、不動産等の売買契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益を認識しております。
③ 完成工事事業
完成工事事業は、主にリフォーム(新築そっくりさん)や注文住宅の不動産建築・改修の工事請負を行っており、請負工事契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である施主が当該不動産の支配を獲得した時点で収益を認識しております。2025/06/26 11:50 - #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 2025/06/26 11:50
(注) 賃貸借契約に基づくリース収益から生じた債権を含めております。前連結会計年度 当連結会計年度 期首残高 期末残高 期首残高 期末残高
契約負債は、主に不動産販売事業において不動産等売買契約に基づき顧客から受け入れた手付金等の前受金、完成工事事業において請負工事契約に基づき施主から受け入れた手付金や中間金等の未成工事受入金および不動産流通事業において不動産等媒介契約に基づき不動産売買契約締結時点で顧客から受け入れた前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された営業収益のうち、前連結会計年度の期首の契約負債残高に含まれていた額は52,146百万円であります。 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/26 11:50 - #8 報告セグメントの概要(連結)
- 当社は、本社に事業内容に応じた事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2025/06/26 11:50
したがって、当社は、「不動産賃貸」、「不動産販売」、「完成工事」、「不動産流通」および「その他」を報告セグメントとしております。「不動産賃貸」はオフィスビル、マンション等の賃貸・管理、ホテル、イベントホール、商業施設等の運営・管理、「不動産販売」はマンション、戸建住宅などの分譲、「完成工事」は戸建住宅、マンション等の建築・改修工事請負、「不動産流通」は不動産売買の仲介および販売代理受託、「その他」はフィットネスクラブ事業、飲食事業などで構成されております。 - #9 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/26 11:50 - #10 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/26 11:50
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(名) 完成工事事業 3,826 [720] 不動産流通事業 3,261 [879] その他の事業 442 [897]
(2) 提出会社の状況 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 4期連続経常最高益、12期連続純利益最高益更新2025/06/26 11:50
当連結会計年度の業績は下表の通りで、売上高、営業利益、経常利益、純利益のすべてにおいて過去最高を更新しました。
全部門増収増益、不動産賃貸事業が業績を牽引、不動産販売事業、完成工事事業も最高益 - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 非連結子会社2025/06/26 11:50
港南四丁目開発㈱ほかの非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項 - #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引2025/06/26 11:50
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 37,673 百万円 38,610 百万円 仕入高 52,491 〃 51,615 〃