有価証券報告書-第93期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
5期連続経常最高益、13期連続当期純利益最高益更新
当連結会計年度の業績は下表の通りで、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてにおいて過去最高を更新しました。(売上高2期連続、営業利益4期連続、経常利益5期連続、当期純利益13期連続)
主力の不動産賃貸事業が過去最高の増益額で業績を牽引
部門別では、東京のオフィスビルを中心とする不動産賃貸事業が過去最高の大幅増益で最高益を更新し、業績を牽引しました。また、販売価格の上昇を背景に高水準の利益を確保した分譲マンションを中心とする不動産販売事業、中古マンション価格の上昇などにより取扱単価が大幅に上昇したステップ事業も過去最高益を達成しました。
営業外損益は支払利息の増加などにより前期比67億円の悪化、特別損益は、従業員向けの勤続功労株式報酬制度導入に伴う過年度功労分を引当計上した一方で、投資有価証券売却益を計上したことにより同88億円の改善となりました。
その結果、売上高1兆577億円(前期比+4.3%)、営業利益2,991億円(同+10.2%)、経常利益2,892億円(同+7.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益2,125億円(同+10.9%)となりました。
部門別の営業成績は下表の通りです。
<不動産賃貸事業部門>過去最高の増益額で最高益を更新
当連結会計年度は、既存ビルの稼働率改善と値上げの浸透、「住友不動産中野駅前ビル」、「住友不動産新宿南口ビル」などの通期稼働効果に加え、高級賃貸マンション(ラ・トゥール)、ホテル、イベントホールなどの単価増や稼働率向上も寄与した結果、過去最高の増益額となり、売上、営業利益ともに過去最高を更新しました。
空室率大幅改善、新規ビルのテナント募集も堅調に推移
当期末の空室率は、4.3%(前期末比△1.5pt)となりました。働きやすいオフィス環境を志向する企業や事業拡大のため採用強化を図る企業の新規需要は引き続き旺盛で、契約面積が解約面積を上回る状況が継続しております。また、前期竣工の「住友不動産六本木セントラルタワー」は満室となり、当期竣工の「住友不動産大崎ツインビル西館」、「住友芝公園ビル」も内定率は9割を超えるなど募集は堅調に推移しました。
<不動産販売事業部門>増収増益、最高益更新
当連結会計年度は、「シティタワー虎ノ門」、「シティテラス多摩川」、「シティタワーズ板橋大山」などが引渡しを開始、マンション、戸建、宅地の合計で3,368戸(前期比△158戸)を販売計上しました。当事業部門の9割を占める分譲マンション市場では、供給が限られる一方で需要は底堅く、販売価格は一段と上昇しました。結果、計上戸数は減少したものの増収増益を達成、営業利益は過去最高を更新しました。
マンション契約順調、営業の軸足は次々期計上分
当連結会計年度のマンション契約戸数は2,398戸(前期比△222戸)となりました。契約戸数は順調に推移しており、期首時点で次期計上予定分の大半を確保し、営業の軸足は次々期計上予定分に移行しております。
<ハウジング事業部門>次期の業績反転に向け、期末受注残高はコロナ禍以降最高
当連結会計年度の受注棟数は、「新築そっくりさん」事業で6,559棟(前期比△485棟)、注文住宅事業で1,786棟(同△354棟)となりました。当部門の業績は、建築基準法改正の影響もあり主に上期の受注が大きく減少したこと、分社化に伴う費用が発生したことなどから、大幅な減益となりました。一方で、年明け以降は企図した改革の成果も徐々に出始め、第4四半期の受注棟数・受注高はともに前年同期を上回り、期末受注残高はコロナ禍以降最高となっています。
<ステップ事業部門>取扱単価が上昇し最高益更新、構造改革は継続
当連結会計年度は、仲介引渡し件数は減少しましたが、中古マンション価格の上昇やステップオークションの浸透などにより取扱単価が大幅に上昇し、営業利益は過去最高を更新しました。当事業部門は、人事制度改革や店舗網の再編など、お客様ファーストを志向した構造改革に取り組んでおりますが、次期もこの取組みを着実に進めてまいります。
<その他の事業部門>フィットネスクラブ事業、飲食業などその他の事業は、売上高17,917百万円(前期比+4,882百万円)、営業利益5,452百万円(同+3,281百万円)となりました。
<中期経営計画の達成状況>当社は、2025年4月より「第十次中期経営計画」に取り組んでおります。計画1年目となる当期は、前述の通り、5期連続経常最高益、13期連続当期純利益最高益更新を達成しました。
その結果、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてにおいて、下表の通り3ヵ年累計目標の概ね3分の1を達成、中計最高業績連続更新に向けて順調な滑り出しとなりました。
※2025年3月28日公表
<資産、負債、純資産の状況>当連結会計年度における総資産は、7兆1,856億円(前期末比+4,632億円)となりました。主に販売用不動産と賃貸ビルを主とする有形固定資産、投資有価証券が増加しました。
負債合計額は、4兆7,149億円(前期末比+1,606億円)となりました。コマーシャルペーパー発行額の増加などが主たる要因です。
純資産合計額は2兆4,707億円(前期末比+3,026億円)となりました。また、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が2,125億円となり利益剰余金が増加、自己資本比率は34.4%(前期末32.3%)となりました。
なお、当連結会計年度における連結有利子負債の長期比率は94%(前期末97%)、固定金利比率は81%(同87%)となっております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、 営業活動によるキャッシュ・フロー 127,287百万円(前期比 △125,884百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー △154,387百万円(前期比 △ 10,771百万円)
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,756百万円(前期比 +104,091百万円)
となり、現金及び現金同等物は39,947百万円減少して58,286百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>当期の経常利益は2,892億円、減価償却費は763億円となりました。棚卸資産の増加、法人税等支払い額の増加などもあり、営業キャッシュ・フローは1,272億円の収入となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>賃貸事業の増強を目的として、有形固定資産投資やムンバイ子会社の増資などを行った一方で、政策保有株式を約500億円売却したことにより、投資キャッシュ・フローは1,543億円の支出となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>社債の償還550億円、および自己株式の取得605億円、配当金の支払361億円に対応し、差引1,490億円のコマーシャル・ペーパー発行を実施した結果、財務キャッシュ・フローは127億円の支出となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
生産、受注及び販売の状況については、前掲「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ) 概況
当連結会計年度は、売上高1兆577億円(前連結会計年度比+435億円)、営業利益2,991億円(同+276億円)、経常利益2,892億円(同+209億円)となりました。売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてにおいて過去最高を更新しました。
(ロ) 売上高および営業利益
当連結会計年度は、東京のオフィスビルを中心とする不動産賃貸事業が過去最高の大幅増益で最高益を更新し、業績を牽引しました。また、販売価格の上昇を背景に高水準の利益を確保した分譲マンションを中心とする不動産販売事業、中古マンション価格の上昇などにより取扱単価が大幅に上昇したステップ事業も過去最高益を達成しました。その結果、売上高は1,057,765百万円(前連結会計年度比+43,525百万円、同+4.3%)、営業利益は299,155百万円(同+27,639百万円、同+10.2%)となりました。
なお、各事業部門の詳細については、前掲「(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。
(ハ) 営業外損益
営業外収益は、受取配当金などにより、20,498百万円(前連結会計年度比△648百万円)となりました。また、営業外費用は、支払利息の増加などにより、30,419百万円(同+6,079百万円)となりました。その結果、営業外損益は△9,921百万円(同6,728百万円の悪化)となりました。
(ニ) 特別損益
当連結会計年度は、投資有価証券売却益などにより特別利益は33,233百万円(前連結会計年度比△5,262百万円)となった一方、減損損失や固定資産除却損など18,900百万円(同△14,078百万円)の特別損失を計上しました。その結果、特別損益は、差引14,332百万円の利益(同8,816百万円の改善)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
親会社株主に帰属する当期純利益が212,535百万円となり、株主資本が前連結会計年度末比116,397百万円増加 した結果、当連結会計年度末の自己資本は、2,470,712百万円(同+302,604百万円)、自己資本比率は34.4%となりました。
資金調達においては、当連結会計年度中に、期限到来に伴う長期借入金3,577億円の返済、社債550億円の償還に対応し、コマーシャルペーパー差引き1,490億円の発行、3,510億円の長期借入を実施しました(ノンリコース含む)。その結果、連結有利子負債は、3,975,920百万円(前連結会計年度末比+83,995百万円)となりました。
なお、当連結会計年度における連結有利子負債の長期比率は94%(前期末97%)、固定金利比率は81%(同87%)となっております。
2025年4月より開始した「第十次中期経営計画」では、更なる収益基盤強化のため、東京都心およびインド・ムンバイにおける賃貸資産への投資を継続推進することとしております。必要な資金は、拡大する賃貸キャッシュフローにより賄うこととしており、併せて累進配当による株主還元も強化していく方針としております。詳しくは、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
③ 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の連結財務諸表の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針等が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。
販売用不動産(仕掛含む)及び賃貸資産の評価
当社グループは、販売用不動産(仕掛含む)について、連結財務諸表の注記事項に記載のとおり、主として個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)により評価しております。また、賃貸資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、資産のグルーピング、減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。
なお、詳細は第5[経理の状況]の連結財務諸表の(重要な会計上の見積り)に記載しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
5期連続経常最高益、13期連続当期純利益最高益更新
当連結会計年度の業績は下表の通りで、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてにおいて過去最高を更新しました。(売上高2期連続、営業利益4期連続、経常利益5期連続、当期純利益13期連続)
主力の不動産賃貸事業が過去最高の増益額で業績を牽引
部門別では、東京のオフィスビルを中心とする不動産賃貸事業が過去最高の大幅増益で最高益を更新し、業績を牽引しました。また、販売価格の上昇を背景に高水準の利益を確保した分譲マンションを中心とする不動産販売事業、中古マンション価格の上昇などにより取扱単価が大幅に上昇したステップ事業も過去最高益を達成しました。
営業外損益は支払利息の増加などにより前期比67億円の悪化、特別損益は、従業員向けの勤続功労株式報酬制度導入に伴う過年度功労分を引当計上した一方で、投資有価証券売却益を計上したことにより同88億円の改善となりました。
その結果、売上高1兆577億円(前期比+4.3%)、営業利益2,991億円(同+10.2%)、経常利益2,892億円(同+7.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益2,125億円(同+10.9%)となりました。
| (百万円) | |||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増 減 | |||
| (2024.4.1～2025.3.31) | (2025.4.1～2026.3.31) | ||||
| 売上高 | 1,014,239 | 1,057,765 | +43,525 | ||
| 営業利益 | 271,516 | 299,155 | +27,639 | ||
| 経常利益 | 268,323 | 289,233 | +20,910 | ||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 191,681 | 212,535 | +20,854 |
部門別の営業成績は下表の通りです。
| (百万円) | |||||
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増 減 | ||
| (2024.4.1～2025.3.31) | (2025.4.1～2026.3.31) | ||||
| 不動産賃貸 | 433,684 | 460,637 | +26,952 | ||
| 不動産販売 | 294,755 | 324,033 | +29,278 | ||
| ハウジング | 204,259 | 188,905 | △15,353 | ||
| ステップ | 73,174 | 75,360 | +2,185 | ||
| 連結計 | 1,014,239 | 1,057,765 | +43,525 | ||
| (百万円) | |||||
| 営業利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増 減 | ||
| (2024.4.1～2025.3.31) | (2025.4.1～2026.3.31) | ||||
| 不動産賃貸 | 188,654 | 210,181 | +21,526 | ||
| 不動産販売 | 64,216 | 76,223 | +12,006 | ||
| ハウジング | 21,586 | 13,420 | △8,165 | ||
| ステップ | 19,501 | 23,601 | +4,099 | ||
| 連結計 | 271,516 | 299,155 | +27,639 | ||
<不動産賃貸事業部門>過去最高の増益額で最高益を更新
当連結会計年度は、既存ビルの稼働率改善と値上げの浸透、「住友不動産中野駅前ビル」、「住友不動産新宿南口ビル」などの通期稼働効果に加え、高級賃貸マンション(ラ・トゥール)、ホテル、イベントホールなどの単価増や稼働率向上も寄与した結果、過去最高の増益額となり、売上、営業利益ともに過去最高を更新しました。
空室率大幅改善、新規ビルのテナント募集も堅調に推移
当期末の空室率は、4.3%(前期末比△1.5pt)となりました。働きやすいオフィス環境を志向する企業や事業拡大のため採用強化を図る企業の新規需要は引き続き旺盛で、契約面積が解約面積を上回る状況が継続しております。また、前期竣工の「住友不動産六本木セントラルタワー」は満室となり、当期竣工の「住友不動産大崎ツインビル西館」、「住友芝公園ビル」も内定率は9割を超えるなど募集は堅調に推移しました。
| 前期末 (2025.3月末) | 当期末 (2026.3月末) | |
| 既存ビル空室率 | 5.8% | 4.3% |
<不動産販売事業部門>増収増益、最高益更新
当連結会計年度は、「シティタワー虎ノ門」、「シティテラス多摩川」、「シティタワーズ板橋大山」などが引渡しを開始、マンション、戸建、宅地の合計で3,368戸(前期比△158戸)を販売計上しました。当事業部門の9割を占める分譲マンション市場では、供給が限られる一方で需要は底堅く、販売価格は一段と上昇しました。結果、計上戸数は減少したものの増収増益を達成、営業利益は過去最高を更新しました。
マンション契約順調、営業の軸足は次々期計上分
当連結会計年度のマンション契約戸数は2,398戸(前期比△222戸)となりました。契約戸数は順調に推移しており、期首時点で次期計上予定分の大半を確保し、営業の軸足は次々期計上予定分に移行しております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増 減 | ||||
| (2024.4.1～2025.3.31) | (2025.4.1～2026.3.31) | |||||
| マンション契約戸数 | 2,620 | 2,398 | △222 | |||
| 計上戸数 | 3,526 | 3,368 | △158 | |||
| マンション・戸建 | 3,440 | 3,276 | △164 | |||
| 宅地 | 86 | 92 | +6 | |||
| 売上高(百万円) | 246,402 | 276,007 | +29,605 | |||
| マンション・戸建 | 227,151 | 252,267 | +25,115 | |||
| 宅地・その他 | 19,250 | 23,740 | +4,490 | |||
<ハウジング事業部門>次期の業績反転に向け、期末受注残高はコロナ禍以降最高
当連結会計年度の受注棟数は、「新築そっくりさん」事業で6,559棟(前期比△485棟)、注文住宅事業で1,786棟(同△354棟)となりました。当部門の業績は、建築基準法改正の影響もあり主に上期の受注が大きく減少したこと、分社化に伴う費用が発生したことなどから、大幅な減益となりました。一方で、年明け以降は企図した改革の成果も徐々に出始め、第4四半期の受注棟数・受注高はともに前年同期を上回り、期末受注残高はコロナ禍以降最高となっています。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増 減 | ||||
| (2024.4.1～2025.3.31) | (2025.4.1～2026.3.31) | |||||
| 受注棟数 | 9,184 | 8,345 | △839 | |||
| 新築そっくりさん | 7,044 | 6,559 | △485 | |||
| 注文住宅 | 2,140 | 1,786 | △354 | |||
| 受注高(百万円) | 192,143 | 187,998 | △4,145 | |||
| 新築そっくりさん | 110,821 | 104,811 | △6,010 | |||
| 注文住宅 | 81,322 | 83,187 | +1,864 | |||
| 計上棟数 | 9,279 | 8,343 | △936 | |||
| 新築そっくりさん | 7,035 | 6,453 | △582 | |||
| 注文住宅 | 2,244 | 1,890 | △354 | |||
| 売上高(百万円) | 204,799 | 188,876 | △15,923 | |||
| 新築そっくりさん | 110,310 | 103,344 | △6,965 | |||
| 注文住宅 | 94,488 | 85,531 | △8,957 | |||
<ステップ事業部門>取扱単価が上昇し最高益更新、構造改革は継続
当連結会計年度は、仲介引渡し件数は減少しましたが、中古マンション価格の上昇やステップオークションの浸透などにより取扱単価が大幅に上昇し、営業利益は過去最高を更新しました。当事業部門は、人事制度改革や店舗網の再編など、お客様ファーストを志向した構造改革に取り組んでおりますが、次期もこの取組みを着実に進めてまいります。
| 引渡しベース | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増 減 | ||
| (2024.4.1～2025.3.31) | (2025.4.1～2026.3.31) | ||||
| 仲介件数 | 31,003 | 28,848 | △2,155 | ||
| 取扱高 (百万円) | 1,434,390 | 1,488,451 | +54,060 | ||
| 取扱単価(百万円) | 46.3 | 51.6 | +5.3 |
| 契約ベース | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増 減 | ||
| (2024.4.1～2025.3.31) | (2025.4.1～2026.3.31) | ||||
| 仲介件数 | 31,325 | 27,668 | △3,657 | ||
| 取扱高 (百万円) | 1,486,422 | 1,460,795 | △25,627 | ||
| 取扱単価(百万円) | 47.5 | 52.8 | +5.3 |
<その他の事業部門>フィットネスクラブ事業、飲食業などその他の事業は、売上高17,917百万円(前期比+4,882百万円)、営業利益5,452百万円(同+3,281百万円)となりました。
<中期経営計画の達成状況>当社は、2025年4月より「第十次中期経営計画」に取り組んでおります。計画1年目となる当期は、前述の通り、5期連続経常最高益、13期連続当期純利益最高益更新を達成しました。
その結果、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてにおいて、下表の通り3ヵ年累計目標の概ね3分の1を達成、中計最高業績連続更新に向けて順調な滑り出しとなりました。
| (億円) | |||
| 3ヵ年累計目標※ (2025.4.1～2028.3.31) | 当期業績 (2025.4.1～2026.3.31) | 達成率 | |
| 売上高 | 32,000 | 10,577 | 33% |
| 営業利益 | 9,300 | 2,991 | 32% |
| 経常利益 | 9,000 | 2,892 | 32% |
| 当期純利益 | 6,500 | 2,125 | 33% |
※2025年3月28日公表
<資産、負債、純資産の状況>当連結会計年度における総資産は、7兆1,856億円(前期末比+4,632億円)となりました。主に販売用不動産と賃貸ビルを主とする有形固定資産、投資有価証券が増加しました。
負債合計額は、4兆7,149億円(前期末比+1,606億円)となりました。コマーシャルペーパー発行額の増加などが主たる要因です。
純資産合計額は2兆4,707億円(前期末比+3,026億円)となりました。また、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が2,125億円となり利益剰余金が増加、自己資本比率は34.4%(前期末32.3%)となりました。
なお、当連結会計年度における連結有利子負債の長期比率は94%(前期末97%)、固定金利比率は81%(同87%)となっております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、 営業活動によるキャッシュ・フロー 127,287百万円(前期比 △125,884百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー △154,387百万円(前期比 △ 10,771百万円)
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,756百万円(前期比 +104,091百万円)
となり、現金及び現金同等物は39,947百万円減少して58,286百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>当期の経常利益は2,892億円、減価償却費は763億円となりました。棚卸資産の増加、法人税等支払い額の増加などもあり、営業キャッシュ・フローは1,272億円の収入となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>賃貸事業の増強を目的として、有形固定資産投資やムンバイ子会社の増資などを行った一方で、政策保有株式を約500億円売却したことにより、投資キャッシュ・フローは1,543億円の支出となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>社債の償還550億円、および自己株式の取得605億円、配当金の支払361億円に対応し、差引1,490億円のコマーシャル・ペーパー発行を実施した結果、財務キャッシュ・フローは127億円の支出となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
生産、受注及び販売の状況については、前掲「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ) 概況
当連結会計年度は、売上高1兆577億円(前連結会計年度比+435億円)、営業利益2,991億円(同+276億円)、経常利益2,892億円(同+209億円)となりました。売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてにおいて過去最高を更新しました。
(ロ) 売上高および営業利益
当連結会計年度は、東京のオフィスビルを中心とする不動産賃貸事業が過去最高の大幅増益で最高益を更新し、業績を牽引しました。また、販売価格の上昇を背景に高水準の利益を確保した分譲マンションを中心とする不動産販売事業、中古マンション価格の上昇などにより取扱単価が大幅に上昇したステップ事業も過去最高益を達成しました。その結果、売上高は1,057,765百万円(前連結会計年度比+43,525百万円、同+4.3%)、営業利益は299,155百万円(同+27,639百万円、同+10.2%)となりました。
なお、各事業部門の詳細については、前掲「(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。
(ハ) 営業外損益
営業外収益は、受取配当金などにより、20,498百万円(前連結会計年度比△648百万円)となりました。また、営業外費用は、支払利息の増加などにより、30,419百万円(同+6,079百万円)となりました。その結果、営業外損益は△9,921百万円(同6,728百万円の悪化)となりました。
(ニ) 特別損益
当連結会計年度は、投資有価証券売却益などにより特別利益は33,233百万円(前連結会計年度比△5,262百万円)となった一方、減損損失や固定資産除却損など18,900百万円(同△14,078百万円)の特別損失を計上しました。その結果、特別損益は、差引14,332百万円の利益(同8,816百万円の改善)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
親会社株主に帰属する当期純利益が212,535百万円となり、株主資本が前連結会計年度末比116,397百万円増加 した結果、当連結会計年度末の自己資本は、2,470,712百万円(同+302,604百万円)、自己資本比率は34.4%となりました。
資金調達においては、当連結会計年度中に、期限到来に伴う長期借入金3,577億円の返済、社債550億円の償還に対応し、コマーシャルペーパー差引き1,490億円の発行、3,510億円の長期借入を実施しました(ノンリコース含む)。その結果、連結有利子負債は、3,975,920百万円(前連結会計年度末比+83,995百万円)となりました。
なお、当連結会計年度における連結有利子負債の長期比率は94%(前期末97%)、固定金利比率は81%(同87%)となっております。
2025年4月より開始した「第十次中期経営計画」では、更なる収益基盤強化のため、東京都心およびインド・ムンバイにおける賃貸資産への投資を継続推進することとしております。必要な資金は、拡大する賃貸キャッシュフローにより賄うこととしており、併せて累進配当による株主還元も強化していく方針としております。詳しくは、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
③ 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の連結財務諸表の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針等が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。
販売用不動産(仕掛含む)及び賃貸資産の評価
当社グループは、販売用不動産(仕掛含む)について、連結財務諸表の注記事項に記載のとおり、主として個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)により評価しております。また、賃貸資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、資産のグルーピング、減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。
なお、詳細は第5[経理の状況]の連結財務諸表の(重要な会計上の見積り)に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
