	第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日至 2025年6月30日)	中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)	第3四半期連結累計期間(自 2025年4月1日至 2025年12月31日)	第93期連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高(百万円)	293,304	532,243	779,139	1,057,765
税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円)	105,705	169,716	250,890	303,566

(注)1.第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務諸表に対するレビュー :無

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

インテリア販売(住友不動産シスコン株式会社): 「完成工事事業」 → 「不動産販売事業」
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社
港南四丁目開発㈱ほかの非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2026/06/24 15:45

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法によっております。2026/06/24 15:45

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度		当連結会計年度
	期首残高	期末残高	期首残高	期末残高

(注) 賃貸借契約に基づくリース収益から生じた債権を含めております。
契約負債は、主に不動産販売事業において不動産等売買契約に基づき顧客から受け入れた手付金等の前受金、ハウジング事業において請負工事契約に基づき施主から受け入れた手付金や中間金等の未成工事受入金およびステップ事業において不動産等媒介契約に基づき不動産売買契約締結時点で顧客から受け入れた前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された営業収益のうち、前連結会計年度の期首の契約負債残高に含まれていた額は75,971百万円であります。

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#7 営業原価明細書（連結）

不動産販売事業原価明細書

(注)原価計算の方法は実際個別原価計算を採用しております。2026/06/24 15:45

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 15:45

#9 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、住宅リフォーム事業と新築住宅事業を統合した新会社「住友不動産ハウジング株式会社」の分社、設立50周年を迎えた住友不動産販売株式会社の体制刷新と顧客本位のブランド強化を目指す「住友不動産ステップ株式会社」への商号変更など、一連の経営体制変更に伴い、以下のとおりセグメント名称・区分を変更いたしました。
これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の名称・区分方法により作成したものを記載しております。なお、ハウジング事業のセグメント費用における一部のセグメント間取引は、金額的重要性が乏しいと判断したことから、前連結会計年度のハウジング事業のセグメント費用への組替えを行っておりません。

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#10 報告セグメントの概要（連結）

当社は、本社に事業内容に応じた事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「不動産賃貸」、「不動産販売」、「ハウジング」、「ステップ」および「その他」を報告セグメントとしております。「不動産賃貸」はオフィスビル、マンション等の賃貸・管理、ホテル、イベントホール、商業施設等の運営・管理、「不動産販売」はマンション、戸建住宅などの分譲・管理、「ハウジング」は戸建住宅の建築・改修工事請負、「ステップ」は不動産売買の仲介および販売代理受託、「その他」はフィットネスクラブ事業、飲食事業などで構成されております。

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#11 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/24 15:45

#12 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
不動産賃貸事業	1,673	[251]
不動産販売事業	4,303	[471]
ハウジング事業	3,729	[743]

(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
② 提出会社の状況

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#13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1983年4月	当社入社
2011年9月	住宅再生事業本部長
2013年6月	取締役住友不動産販売株式会社代表取締役社長
2019年6月	常勤監査役(現在)

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

5期連続経常最高益、13期連続当期純利益最高益更新
当連結会計年度の業績は下表の通りで、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてにおいて過去最高を更新しました。(売上高2期連続、営業利益4期連続、経常利益5期連続、当期純利益13期連続)
主力の不動産賃貸事業が過去最高の増益額で業績を牽引

2026/06/24 15:45

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 非連結子会社
港南四丁目開発㈱ほかの非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)によっております。
② 市場価格のない株式等
金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされる投資事業有限責任組合出資金等については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。その他は移動平均法による原価法によっております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金および原材料及び貯蔵品は、主として個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
4 固定資産の減価償却または償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(その附属設備を除く)は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
また、耐用年数および残存価額は、法人税法の規定と同一の方法に基づいております。2026/06/24 15:45

#17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	38,610	百万円	40,872	百万円
仕入高	51,615	〃	49,427	〃

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