住友不動産（8830）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ハウジングの推移 - 全期間

【期間】

2Q
通期
全期間

連結

2024年9月30日: 10億300万
2025年3月31日 +999.99%: 215億8600万
2025年9月30日 -98.47%: 3億3100万
2026年3月31日 +999.99%: 134億2000万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、本社に事業内容に応じた事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「不動産賃貸」、「不動産販売」、「ハウジング」、「ステップ」および「その他」を報告セグメントとしております。「不動産賃貸」はオフィスビル、マンション等の賃貸・管理、ホテル、イベントホール、商業施設等の運営・管理、「不動産販売」はマンション、戸建住宅などの分譲・管理、「ハウジング」は戸建住宅の建築・改修工事請負、「ステップ」は不動産売買の仲介および販売代理受託、「その他」はフィットネスクラブ事業、飲食事業などで構成されております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項

2026/06/24 15:45

#2 企業結合等関係、財務諸表（連結）

(企業結合等関係)
当社は、2024年11月8日開催の取締役会において、当社完成工事事業の両輪である新築そっくりさん事業及び注文住宅事業の両事業を、新たに設立した完全子会社(住友不動産ハウジング株式会社)へ会社分割(吸収分割)により承継することを決議し、2025年4月1日付で分社化致しました。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。

2026/06/24 15:45

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、住友不動産ハウジング株式会社を新たに連結の範囲に含めたうえで、共通支配下の取引として処理しております。

2026/06/24 15:45

#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金およびその他の棚卸資産は、主として個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、建物(その附属設備を除く)は定額法、その他は定率法を採用しております。ただし、一部国内連結子会社は1998年4月1日以後取得建物に限り定額法、その他は定率法を採用しており、在外連結子会社は、当該国の会計基準に基づき、定額法を採用しております。
また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額は、法人税法の規定と同一の方法に基づいております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2026/06/24 15:45

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度		当連結会計年度
	期首残高	期末残高	期首残高	期末残高

(注) 賃貸借契約に基づくリース収益から生じた債権を含めております。
契約負債は、主に不動産販売事業において不動産等売買契約に基づき顧客から受け入れた手付金等の前受金、ハウジング事業において請負工事契約に基づき施主から受け入れた手付金や中間金等の未成工事受入金およびステップ事業において不動産等媒介契約に基づき不動産売買契約締結時点で顧客から受け入れた前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された営業収益のうち、前連結会計年度の期首の契約負債残高に含まれていた額は75,971百万円であります。

2026/06/24 15:45

#6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、住宅リフォーム事業と新築住宅事業を統合した新会社「住友不動産ハウジング株式会社」の分社、設立50周年を迎えた住友不動産販売株式会社の体制刷新と顧客本位のブランド強化を目指す「住友不動産ステップ株式会社」への商号変更など、一連の経営体制変更に伴い、以下のとおりセグメント名称・区分を変更いたしました。
これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の名称・区分方法により作成したものを記載しております。なお、ハウジング事業のセグメント費用における一部のセグメント間取引は、金額的重要性が乏しいと判断したことから、前連結会計年度のハウジング事業のセグメント費用への組替えを行っておりません。

2026/06/24 15:45

#7 報告セグメントの概要（連結）

2026/06/24 15:45

#8 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
不動産販売事業	4,303	[471]
ハウジング事業	3,729	[743]
ステップ事業	3,060	[470]

(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
② 提出会社の状況

2026/06/24 15:45

#9 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
22,332	9,914
住友金属鉱山㈱	2,500,000	3,745,055	(保有目的・減少理由)同社は、住友グループの一員として430年もの歴史を刻む住友の事業精神を承継し、信用や公益との調和を重んじるといった経営理念を共有する関係にあることに加え、賃貸事業における施設の利用およびハウジング事業の法人提携先として当社の事業における同社との関係を維持・強化するため保有しております。なお同社と協議の結果、一部の株式については当事業年度末に純投資目的に変更しております。	有
	22,137	12,152

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
2,931	1,339
全国保証㈱	910,000	455,000	(保有目的・増加理由)同社は、住宅ローンにかかる信用保証業務を手掛けており、販売事業、ハウジング事業等における同社との協業を円滑に進めるために保有しております。株式数の増加は株式分割によるものです。	有
	2,858	2,695

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
2,030	1,483
㈱ノーリツ	877,100	877,100	(保有目的)①同社は当社オフィスビル(新宿住友ビル)に入居しているテナントであり、当社の賃貸事業における同社との関係を維持・強化するため、②住宅設備機器を安定・継続的に発注する等、販売事業・ハウジング事業における同社との協業を円滑に進めるため、保有しております。	有
	2,024	1,546

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
1,609	*
住友ベークライト㈱	330,340	*	(保有目的)同社は、住友グループの一員として430年もの歴史を刻む住友の事業精神を承継し、信用や公益との調和を重んじるといった経営理念を共有する関係にあることに加え、賃貸事業における施設の利用およびハウジング事業の法人提携先として当社の事業における同社との関係を維持・強化するため保有しております。	有
	1,594	*

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
1,270	*
ニチハ㈱	386,400	772,900	(保有目的・減少理由)建築設備関連資材を安定・継続的に発注する等、当社の賃貸事業、販売事業、ハウジング事業における同社との協業を円滑に進めるために保有しています。なお、同社と協議の結果一部の株式については当事業年度末に純投資目的に変更しております。	有
	1,248	2,300

(注)1. 個別銘柄毎の定量的な保有効果については、取引条件を開示できないため記載が困難です。保有株式のうち、主要なもの(時価50億円以上)は、役員および経営陣の出席する重要会議(経営会議・取締役会・社外役員会等)において、個別の保有目的に照らし、個社毎に、保有に伴う便益やリスクを定量的情報(配当利回り、当社との取引額等)及び定性的情報(取引先との具体的な取引・協業等の内容)を総合的に勘案し、保有の適否について検証をしております。
2.「*」は当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。

2026/06/24 15:45

#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1983年4月	当社入社
2000年4月	ビル事業本部中央営業部長
2004年4月	ハウジング事業本部副本部長
2008年10月	総務本部長

2026/06/24 15:45

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(人材戦略の詳細については、「5.従業員の状況等」をご参照下さい。)
<勤続功労株式報酬制度>当社は、2024年12月に住友不動産ハウジング株式会社の従業員向けに勤続功労株式報酬制度を新設し、その後2025年2月に当社グループ従業員全体(退職金制度がある当社またはグループ会社従業員を除く。)に対象範囲を拡大し、現在はグループ従業員約1.4万人のうち1万人が対象となりました。
本制度は従業員の毎年の貢献に応じて当社株式の受取権を割り当てるもので、年々当社株の受取権が累増します。また、当社の基本方針である持続的成長によって株価が上昇すれば、さらに受取報酬は増えていきます。本制度により、従業員が大いに力を発揮し、当社の株価上昇によって自らも受取報酬が増加するという好循環を作り出すことができます。

2026/06/24 15:45

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<ハウジング事業部門>次期の業績反転に向け、期末受注残高はコロナ禍以降最高
当連結会計年度の受注棟数は、「新築そっくりさん」事業で6,559棟(前期比△485棟)、注文住宅事業で1,786棟(同△354棟)となりました。当部門の業績は、建築基準法改正の影響もあり主に上期の受注が大きく減少したこと、分社化に伴う費用が発生したことなどから、大幅な減益となりました。一方で、年明け以降は企図した改革の成果も徐々に出始め、第4四半期の受注棟数・受注高はともに前年同期を上回り、期末受注残高はコロナ禍以降最高となっています。

2026/06/24 15:45

#13 連結の範囲の変更（連結）

当連結会計年度より、分社化により重要性が増したため、住友不動産ハウジング㈱を連結の範囲に含めております。

2026/06/24 15:45

#14 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度より、分社化により重要性が増したため、住友不動産ハウジング㈱を連結の範囲に含めております。

2026/06/24 15:45