四半期報告書-第89期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
(重要な後発事象)
(共通支配下の取引等)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2022年1月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である住友不動産ファイナンス株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結致しました。
1.企業結合の概要
(1)被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称:住友不動産ファイナンス株式会社
事業の内容: 不動産賃貸事業
(2)企業結合日
2022年3月1日(予定)
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、住友不動産ファイナンス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併形式であります。
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)企業結合の目的
住友不動産ファイナンス株式会社は、当社グループ間での資金融通業務(昨年中にグループ内の別会社に移管済)のほか、複数の賃貸不動産を所有し当社がマスターリースしており、当社グループの不動産賃貸事業の一層の効率化を図ることを目的としております。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に定める共通支配下の取引等に該当し、これに基づく会計処理を実施する予定であります。
(共通支配下の取引等)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2022年1月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である住友不動産ファイナンス株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結致しました。
1.企業結合の概要
(1)被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称:住友不動産ファイナンス株式会社
事業の内容: 不動産賃貸事業
(2)企業結合日
2022年3月1日(予定)
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、住友不動産ファイナンス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併形式であります。
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)企業結合の目的
住友不動産ファイナンス株式会社は、当社グループ間での資金融通業務(昨年中にグループ内の別会社に移管済)のほか、複数の賃貸不動産を所有し当社がマスターリースしており、当社グループの不動産賃貸事業の一層の効率化を図ることを目的としております。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に定める共通支配下の取引等に該当し、これに基づく会計処理を実施する予定であります。