- 資料
- 有報資料
- 大量保有(5%ルール)
- 法人情報
- 6010001049006
- Link
大栄不動産の建物の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 158億7540万
- 2009年3月31日 +16.59%
- 185億908万
- 2010年3月31日 -3.18%
- 179億2068万
- 2011年3月31日 +23.9%
- 222億284万
- 2012年3月31日 +9.92%
- 244億498万
- 2013年3月31日 -8.06%
- 224億3785万
- 2014年3月31日 +14.59%
- 257億1070万
- 2015年3月31日 -1.84%
- 252億3872万
- 2016年3月31日 -0.5%
- 251億1200万
- 2017年3月31日 -1.59%
- 247億1300万
- 2018年3月31日 +3.05%
- 254億6700万
- 2019年3月31日 +1.35%
- 258億1000万
- 2020年3月31日 +4.41%
- 269億4800万
- 2021年3月31日 -11.71%
- 237億9300万
- 2022年3月31日 +0.61%
- 239億3700万
- 2023年3月31日 -11%
- 213億300万
- 2024年3月31日 -10.36%
- 190億9600万
- 2025年3月31日 +13.33%
- 216億4200万
- 2026年3月31日 -11.81%
- 190億8500万
有報情報
- #1 事業の内容
- 6.その他の地域としては、神奈川県、千葉県、愛知県、大阪府、福岡県、北海道に自社所有ビルがあります。2026/06/24 14:36
また、当社グループは、主に東京都・埼玉県で土地、建物を購入し、ビルの建設、リニューアルまたは建替えによりバリューアップを図り、売却を行う開発事業を行っております。
(2) 駐車場事業 - #2 事業等のリスク
- 首都圏における景気動向や不動産市況の変動による影響を低減するため、物件の立地特性や用途等を踏まえたポートフォリオ管理を行うとともに、賃貸用ビルの稼働率および賃料水準の維持・向上に努めています。2026/06/24 14:36
また、地震その他の災害リスクに備え、建物の耐震性の確認・向上、保険への加入等を通じて資産価値の保全および事業継続への影響低減を図っています。総資産に占める割合の大きい資産については、定期的にモニタリングを行い、収益環境や市場動向の変化に応じた適切な対策を講じています。
⑨保有ビルの建替に関するリスク - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 2026/06/24 14:36
- #4 固定資産売却損の注記(連結)
- ※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。2026/06/24 14:36
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 建物及び構築物等 -百万円 796百万円 土地 - 621 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2026/06/24 14:36
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 販売用不動産 159 - 建物及び構築物 8,337 7,340 機械装置及び運搬具 0 0
- #6 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2026/06/24 14:36
(グループ化の方法)場所 主な用途 種類 減損損失(百万円) 埼玉県日高市他5件 賃貸用ビル、賃貸用駐車場 建物及び構築物、工具、器具及び備品 81
他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、賃貸用ビルごとまたは賃貸用駐車場ごとに設置されている固定資産をグループ化しております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2026/06/24 14:36

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
当年度末における当社グループが賃貸・管理する建物数は、再開発に伴う貸し止めの影響から前年度末比1棟減の63棟となりましたが、既存オフィスビルのリーシングは好調でダウンタイムも短く、期中平均稼働率は98~99%の高水準を維持しており、加えて各テナントとの双方向のコミュニケーションを通じ、規模や財務体力を勘案しながらもレントギャップの是正(75%改定)を進めたことで賃料収入は増加しました。また京橋TDビル・池袋大栄ビル・北浦和大栄ビルの共用部分にはテレキューブ(個室ブース)を設置、秋葉原大栄ビルの未利用駐車場はパーキング事業(部)と連携して一部を外部向けに開放するなど付帯収益の確保にも注力しました。
建替・再開発事業においても着実な進捗が見られ、当社グループが事業参画する「渋谷二丁目22地区第一種市街地再開発事業」が都市計画決定されたほか「京橋三丁目東地区第一種市街地再開発事業」では権利変換計画が認可されました。「ららテラス川口」としてリニューアルオープンした川口再開発ビルは「建て替えない再開発」として注目され、地域住民からのレガシー復活を要望する声に応えつつ、環境負荷軽減を両立した好事例となっています。なお、老朽化に伴い2026年度から建て替えを計画する本川越大栄ビルについては、テナントである埼玉りそな銀行様とも協議した結果、銀行のワンテナントビルとして再開発することで基本合意しました。