有価証券報告書-第74期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/27 10:59
【資料】
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【項目】
109項目
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1)国債・地方債等---
(2)社債70,00071,9971,997
(3)その他---
小計70,00071,9971,997
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1)国債・地方債等---
(2)社債---
(3)その他---
小計---
合計70,00071,9971,997

当連結会計年度(平成26年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1)国債・地方債等---
(2)社債70,00072,0482,048
(3)その他---
小計70,00072,0482,048
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1)国債・地方債等---
(2)社債---
(3)その他---
小計---
合計70,00072,0482,048

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式6,407,7923,323,1973,084,595
(2)債券
① 国債・地方債等---
② 社債---
③ その他---
(3)その他---
小計6,407,7923,323,1973,084,595
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式479,463509,679△30,216
(2)債券
① 国債・地方債等---
② 社債---
③ その他---
(3)その他---
小計479,463509,679△30,216
合計6,887,2563,832,8773,054,378

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,571,671千円)、優先出資証券(連結貸借対照表計上額910,000千円)、匿名組合出資(連結貸借対照表計上額400,607千円)、および金銭信託(連結貸借対照表計上額50,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式7,618,9443,270,9204,348,024
(2)債券
① 国債・地方債等---
② 社債---
③ その他---
(3)その他---
小計7,618,9443,270,9204,348,024
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式806,422968,958△162,536
(2)債券
① 国債・地方債等---
② 社債---
③ その他---
(3)その他---
小計806,422968,958△162,536
合計8,425,3674,239,8794,185,488

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,574,671千円)、優先出資証券(連結貸借対照表計上額1,506,400千円)、匿名組合出資(連結貸借対照表計上額387,964千円)、および金銭信託(連結貸借対照表計上額50,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
種類売却額(千円)売却益の合計額
(千円)
売却損の合計額
(千円)
(1)株式340,670-256,828
(2)債券
① 国債・地方債等---
② 社債---
③ その他---
(3)その他36,41213,704-
合計377,08313,704256,828

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
種類売却額(千円)売却益の合計額
(千円)
売却損の合計額
(千円)
(1)株式70,10029,539-
(2)債券
① 国債・地方債等---
② 社債---
③ その他---
(3)その他---
合計70,10029,539-

4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について44,225千円(その他有価証券の株式44,225千円)減損処理を行っております。
なお、時価のあるその他有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。