有価証券報告書-第79期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成30年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額3,166百万円)、優先出資証券(連結貸借対照表計上額945百万円)、匿名組合出資(連結貸借対照表計上額2,322百万円)、投資事業有限責任組合出資(連結貸借対照表計上額290百万円)、金銭信託(連結貸借対照表計上額400百万円)、および非上場不動産投資信託(連結貸借対照表計上額516百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成31年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額3,157百万円)、優先出資証券(連結貸借対照表計上額945百万円)、匿名組合出資(連結貸借対照表計上額2,777百万円)、投資事業有限責任組合出資(連結貸借対照表計上額717百万円)、金銭信託(連結貸借対照表計上額450百万円)、および非上場不動産投資信託(連結貸借対照表計上額621百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について91百万円(その他有価証券の株式91百万円)減損処理を行ってお
ります。
なお、時価のあるその他有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には
減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処
理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成30年3月31日)
種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 10,431 | 3,422 | 7,009 |
(2)債券 | ||||
① 国債・地方債等 | - | - | - | |
② 社債 | - | - | - | |
③ その他 | - | - | - | |
(3)その他 | - | - | - | |
小計 | 10,431 | 3,422 | 7,009 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 723 | 914 | △191 |
(2)債券 | ||||
① 国債・地方債等 | - | - | - | |
② 社債 | - | - | - | |
③ その他 | - | - | - | |
(3)その他 | - | - | - | |
小計 | 723 | 914 | △191 | |
合計 | 11,154 | 4,337 | 6,817 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額3,166百万円)、優先出資証券(連結貸借対照表計上額945百万円)、匿名組合出資(連結貸借対照表計上額2,322百万円)、投資事業有限責任組合出資(連結貸借対照表計上額290百万円)、金銭信託(連結貸借対照表計上額400百万円)、および非上場不動産投資信託(連結貸借対照表計上額516百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成31年3月31日)
種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 8,604 | 3,394 | 5,209 |
(2)債券 | ||||
① 国債・地方債等 | - | - | - | |
② 社債 | - | - | - | |
③ その他 | - | - | - | |
(3)その他 | - | - | - | |
小計 | 8,604 | 3,394 | 5,209 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 605 | 877 | △272 |
(2)債券 | ||||
① 国債・地方債等 | - | - | - | |
② 社債 | - | - | - | |
③ その他 | - | - | - | |
(3)その他 | - | - | - | |
小計 | 605 | 877 | △272 | |
合計 | 9,209 | 4,271 | 4,937 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額3,157百万円)、優先出資証券(連結貸借対照表計上額945百万円)、匿名組合出資(連結貸借対照表計上額2,777百万円)、投資事業有限責任組合出資(連結貸借対照表計上額717百万円)、金銭信託(連結貸借対照表計上額450百万円)、および非上場不動産投資信託(連結貸借対照表計上額621百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について91百万円(その他有価証券の株式91百万円)減損処理を行ってお
ります。
なお、時価のあるその他有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には
減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処
理を行っております。