有価証券報告書-第80期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
2.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額3,157百万円)、優先出資証券(連結貸借対照表計上額945百万円)、匿名組合出資(連結貸借対照表計上額2,777百万円)、投資事業有限責任組合出資(連結貸借対照表計上額717百万円)、金銭信託(連結貸借対照表計上額450百万円)、および非上場不動産投資信託(連結貸借対照表計上額621百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額3,150百万円)、優先出資証券(連結貸借対照表計上額945百万円)、匿名組合出資(連結貸借対照表計上額3,308百万円)、投資事業有限責任組合出資(連結貸借対照表計上額1,230百万円)、金銭信託(連結貸借対照表計上額550百万円)、および非上場不動産投資信託(連結貸借対照表計上額621百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について91百万円(その他有価証券の株式91百万円)減損処理を行ってお
ります。
なお、時価のあるその他有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には
減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処
理を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について355百万円(その他有価証券の株式355百万円)減損処理を行っております。
なお、時価のあるその他有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には
減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処
理を行っております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | - | - | - |
| (2)社債 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | - | - | - |
| (2)社債 | 150 | 149 | △0 | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 150 | 149 | △0 | |
| 合計 | 150 | 149 | △0 | |
2.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 8,604 | 3,394 | 5,209 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 8,604 | 3,394 | 5,209 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 605 | 877 | △272 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 605 | 877 | △272 | |
| 合計 | 9,209 | 4,271 | 4,937 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額3,157百万円)、優先出資証券(連結貸借対照表計上額945百万円)、匿名組合出資(連結貸借対照表計上額2,777百万円)、投資事業有限責任組合出資(連結貸借対照表計上額717百万円)、金銭信託(連結貸借対照表計上額450百万円)、および非上場不動産投資信託(連結貸借対照表計上額621百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 8,036 | 2,802 | 5,233 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 8,036 | 2,802 | 5,233 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 1,186 | 1,403 | △216 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 1,186 | 1,403 | △216 | |
| 合計 | 9,223 | 4,205 | 5,017 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額3,150百万円)、優先出資証券(連結貸借対照表計上額945百万円)、匿名組合出資(連結貸借対照表計上額3,308百万円)、投資事業有限責任組合出資(連結貸借対照表計上額1,230百万円)、金銭信託(連結貸借対照表計上額550百万円)、および非上場不動産投資信託(連結貸借対照表計上額621百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 6 | - | - |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 6 | - | - |
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について91百万円(その他有価証券の株式91百万円)減損処理を行ってお
ります。
なお、時価のあるその他有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には
減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処
理を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について355百万円(その他有価証券の株式355百万円)減損処理を行っております。
なお、時価のあるその他有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には
減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処
理を行っております。