- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より不動産開発事業等に係る会計処理を次のとおり変更いたしました。
2015/06/23 14:38- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,169百万円には、セグメント間取引消去161百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△3,330百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額14,405百万円には、セグメント間取引消去△12,788百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産27,193百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(預金および有価証券)、投資資金(投資有価証券)等であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/06/23 14:38 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を「繰越利益剰余金」に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の「退職給付引当金」が343百万円減少し、「繰越利益剰余金」が306百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/06/23 14:38- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を「利益剰余金」に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の「退職給付に係る負債」が795百万円減少し、「利益剰余金」が670百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/06/23 14:38- #5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度末の貸借対照表は、「販売用不動産」が268百万円、「仕掛販売用不動産」が3,316百万円、「開発用不動産」が58百万円、「未成工事支出金」が1百万円、「その他のたな卸資産」が0百万円、「前払費用」が1,986百万円それぞれ減少し、流動資産の「繰延税金資産」が1,324百万円増加しております。前事業年度の損益計算書は、売上総利益が1,880百万円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ196百万円減少しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高が3,916百万円減少しております。
2015/06/23 14:38- #6 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、「販売用不動産」が270百万円、「仕掛販売用不動産」が3,526百万円、「開発用不動産」が64百万円、「その他のたな卸資産」が50百万円、流動資産「その他」が2,826百万円それぞれ減少し、流動資産の「繰延税金資産」が1,722百万円増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、売上総利益が783百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,218百万円減少しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が1,218百万円、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」が527百万円それぞれ減少し、「たな卸不動産の増減額(△は増加)」が1,746百万円増加しております。
2015/06/23 14:38- #7 業績等の概要
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、収益力の向上に向けた効率的な業務運営に加え、ストック事業の強化を目的とした組織再編を実施いたしました。また、セカンドハウスの未使用期間を活用した新規ビジネスの展開、沖縄や海外における新たな拠点の設置など、既存事業におけるイノベーションと国内外の新たなビジネス領域への取り組みを実施いたしました。
当連結会計年度の業績については、営業収入が前期比166億59百万円減の3,171億54百万円(前期比5.0%減)、営業利益は同比12億14百万円増の181億24百万円(同比7.2%増)、経常利益は同比10億56百万円増の167億3百万円(同比6.7%増)となりました。当期純利益は、前期に負ののれん発生益の計上があったことなどにより同比86億35百万円減の121億54百万円(同比41.5%減)となりました。
なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)2 不動産開発事業等に係る会計処理」に記載のとおり、当連結会計年度より会計方針を変更いたしました。したがって、前連結会計年度は遡及適用後の数値を記載しております。
2015/06/23 14:38- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の営業収入は、不動産流通事業が前期比52億29百万円の増収となったものの、マンション売上戸数の減少に伴い不動産開発事業が同比220億52百万円の減収となったことなどにより、全体では同比166億59百万円減の3,171億54百万円となりました。
② 営業利益および経常利益
前期においては限定的であった㈱穴吹工務店の業績が寄与したことなどにより、当連結会計年度の営業利益は前期比12億14百万円増の181億24百万円、経常利益は同比10億56百万円増の167億3百万円となりました。
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