仕掛販売用不動産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産、開発用不動産、未成工事支出金およびその他のたな卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定。)2015/06/23 14:38

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度末の貸借対照表は、「販売用不動産」が268百万円、「仕掛販売用不動産」が3,316百万円、「開発用不動産」が58百万円、「未成工事支出金」が1百万円、「その他のたな卸資産」が0百万円、「前払費用」が1,986百万円それぞれ減少し、流動資産の「繰延税金資産」が1,324百万円増加しております。前事業年度の損益計算書は、売上総利益が1,880百万円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ196百万円減少しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高が3,916百万円減少しております。

2015/06/23 14:38

#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、「販売用不動産」が270百万円、「仕掛販売用不動産」が3,526百万円、「開発用不動産」が64百万円、「その他のたな卸資産」が50百万円、流動資産「その他」が2,826百万円それぞれ減少し、流動資産の「繰延税金資産」が1,722百万円増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、売上総利益が783百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,218百万円減少しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が1,218百万円、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」が527百万円それぞれ減少し、「たな卸不動産の増減額(△は増加)」が1,746百万円増加しております。

2015/06/23 14:38

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
	百万円	百万円
仕掛販売用不動産	23,933	14,559
開発用不動産	-	388

(2) 担保付債務

2015/06/23 14:38

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② 販売用不動産、仕掛販売用不動産、開発用不動産およびその他のたな卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定。)2015/06/23 14:38