のれん

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年間で均等償却しております。
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんは、20年間で均等償却しております。2016/06/22 15:04

#2 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5～20年間で均等償却しております。
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんは、20年間で均等償却しております。2016/06/22 15:04

#3 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）

※4 のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

2016/06/22 15:04

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2016/06/22 15:04

#5 事業等のリスク

なお、当該繰越欠損金が消滅した段階においては通常の税率に基づく法人税等の税金が発生し、当社グループの当期純利益およびキャッシュ・フローに影響を与えることとなります。
(12) のれん
当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを計上しております。当社グループは、当該のれんにつきまして、それぞれの事業価値および事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られない場合、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2016/06/22 15:04

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
住民税均等割	1.0	1.3
のれん償却額	2.4	2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正等	3.8	1.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.10%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。また、欠損金の繰越控除制度の控除限度額が、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60に相当する額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55に相当する額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50に相当する額に改正されました。

2016/06/22 15:04