有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額及び科目名
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)および当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成17年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役および執行役	12名
	当社使用人	550名
	当社子会社等の取締役および監査役	20名
	当社子会社等使用人	348名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 (注)1	普通株式 5,466,000株
付与日	平成17年8月12日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成19年6月29日から平成27年6月28日まで

(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 当連結会計年度末までに権利行使期間満了につき失効しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		平成17年ストック・オプション
権利確定前
期首	(株)	-
付与	(株)	-
失効	(株)	-
権利確定	(株)	-
未確定残	(株)	-
権利確定後
期首	(株)	3,359,000
権利確定	(株)	-
権利行使	(株)	-
失効	(株)	3,359,000
未行使残	(株)	-

② 単価情報

		平成17年ストック・オプション
権利行使価格	(円)	387
行使時平均株価	(円)	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-

3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。