コスモスイニシア(8844)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 工事事業の推移 - 全期間
連結
- 2015年6月30日
- 8200万
- 2015年9月30日 +108.54%
- 1億7100万
- 2015年12月31日 -42.69%
- 9800万
- 2016年3月31日 +239.8%
- 3億3300万
- 2016年6月30日 -50.15%
- 1億6600万
- 2016年9月30日 -36.75%
- 1億500万
- 2016年12月31日 -73.33%
- 2800万
- 2017年3月31日 +999.99%
- 3億6000万
- 2017年6月30日
- -2億300万
- 2017年9月30日 -38.42%
- -2億8100万
- 2017年12月31日 -4.98%
- -2億9500万
- 2018年3月31日
- 7100万
- 2018年6月30日 -92.96%
- 500万
- 2018年9月30日 +999.99%
- 7000万
- 2018年12月31日 -74.29%
- 1800万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 3億6600万
- 2019年6月30日 -69.67%
- 1億1100万
- 2019年9月30日 +111.71%
- 2億3500万
- 2019年12月31日 -34.04%
- 1億5500万
- 2020年3月31日 +125.16%
- 3億4900万
- 2020年6月30日 -62.75%
- 1億3000万
- 2020年9月30日 +217.69%
- 4億1300万
- 2020年12月31日 -20.1%
- 3億3000万
- 2021年3月31日 +125.45%
- 7億4400万
- 2021年6月30日 -99.87%
- 100万
- 2021年9月30日
- -1億2500万
- 2021年12月31日 -73.6%
- -2億1700万
- 2022年3月31日
- 7300万
- 2022年6月30日
- -1億6200万
- 2022年9月30日
- 6100万
- 2022年12月31日 +478.69%
- 3億5300万
- 2023年3月31日 +96.88%
- 6億9500万
- 2023年6月30日
- -1億8200万
- 2023年9月30日
- -1億2800万
- 2023年12月31日
- -6500万
- 2024年3月31日
- 2億4900万
- 2024年9月30日 -76.71%
- 5800万
- 2025年3月31日
- -5800万
- 2025年9月30日 -308.62%
- -2億3700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、当社をはじめとする事業会社によって構成されており、各事業会社は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業展開を行っております。2025/06/20 10:20
したがって、当社グループは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「レジデンシャル事業」「ソリューション事業」「宿泊事業」「工事事業」の4つを報告セグメントとしております。
「レジデンシャル事業」は、新築マンション・一戸建販売及びリノベーションマンション販売等を行っております。「ソリューション事業」は、収益不動産等販売及び不動産賃貸管理・運営等を行っております。「宿泊事業」は、ホテル施設販売及び運営並びにアウトドアリゾートの企画・運営等を行っております。「工事事業」は、オフィス移転・内装工事、建築・リノベーション工事、マンションギャラリー設営工事等を行っております。 - #2 事業の内容
- 3【事業の内容】2025/06/20 10:20
当社グループは、当社及び子会社12社並びに関連会社4社により構成されており、事業はレジデンシャル事業、ソリューション事業、宿泊事業、工事事業及びこれらに附帯する事業を行っております。
当社グループが営む主な事業内容、各関係会社等の当該事業における位置付け及び報告セグメントとの関係は以下のとおりであります。 - #3 事業等のリスク
- 宿泊事業は、「旅館業法」などの法的規制等を受けております。当社の連結子会社である株式会社コスモスホテルマネジメントは「旅館業法」に基づく許可を受け事業展開をしております。2025/06/20 10:20
工事事業は、「建設業法」「建築士法」「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」「労働安全衛生法」などの法的規制等を受けております。当社及び当社の連結子会社である株式会社GOOD PLACEは、建設業者として、「建設業法」に基づく許可を受け、事業展開しております。
今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制等が設けられる場合には、当社グループの事業活動に制限が生じるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報2025/06/20 10:20
当社グループは、レジデンシャル事業、ソリューション事業、宿泊事業、工事事業及びこれらに附帯する事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約等に従い計上しており、変動対価は含まれておりません。また、顧客と約束した対価の額は概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
契約に複数の履行義務が識別される場合は、主に観察可能な独立販売価格の比率で取引価格を各履行義務に配分しております。 - #5 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/20 10:20
(注)1.上記従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。(2025年3月31日現在) 宿泊事業 270 (77) 工事事業 262 (11) 報告セグメント計 1,047 (145)
2.在外連結子会社の従業員数については、2024年12月末日時点の従業員数を記載しております。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 工事事業セグメント
2024年においては、働き方の変化やオフィスニーズの多様化等を背景に、企業のファシリティマネジメントに対する需要は堅調に推移いたしました。
2025年以降においても、引き続き需要の高まりを背景に、オフィス移転・内装工事等の受注機会・事業拡大が期待できる一方で、資材・労務費の動向については注視していく必要があります。
(4)会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略
当社は2022年度に「中期経営計画2026」を策定いたしました。重点テーマである「事業・財務基盤の強化」「新たな事業創造」「ESG経営の実践」を通して、企業価値のさらなる向上に努めてまいります。「中期経営計画2026」における主要な取り組みは以下のとおりです。
①成長と安定を両立する事業ポートフォリオの構築
●安定的な経営を支える現在の事業ラインアップを継続強化するとともに、戦略的に拡大を進めてきたリノベーションマンション販売、収益不動産等販売、ホテル施設販売・運営をドライバーとして事業成長を加速させます。
●宿泊事業について、2030年の運営室数3,000室への拡大に向けて、運営受託と自社開発の両輪で事業拡大をめざします。
●不動産に対するニーズの多様化を念頭においた高付加価値戦略と、その実現に向けたバリューチェーン強化やデジタル活用により収益性の向上をめざします。
②セグメント別戦略
a.レジデンシャル事業
●新築分譲住宅及びリノベーションマンションのブランドを「INITIA」へ統合し、ブランド価値のさらなる向上を追求してまいります。
●リノベーションマンション販売をドライバーとした事業成長と、10万戸超の分譲マンション開発で培ったノウハウと製販一貫体制を活かした付加価値の高い商品企画による収益性向上をめざします。
●新築マンションにおける全住戸ZEH-M Orientedの採用や地域コミュニティ形成、中古ストック再生等によりESG経営を実践します。
b.ソリューション事業
●新築・中古を問わない多様なアセットタイプの収益不動産販売と、独自の不動産運営コンテンツとのシナジー効果により、さらなる事業拡大と収益性向上をめざします。
●中古ストック再生や、コミュニティ形成に寄与する不動産コンテンツの開発・展開等によりESG経営を実践します。
c.宿泊事業
●家族・グループでの中長期滞在ニーズにこたえる都市型アパートメントホテル「MIMARU」のブランド力のさらなる向上をめざします。
●社会経済活動の正常化が一段と進み、国内外需要の回復基調が鮮明であることから、今後も安定した事業活動が図れる環境となったと判断し、新規案件への投資を再開しております。
●2030年の運営室数3,000室への拡大に向けて、アクセスのよい都市部を中心に運営受託と自社開発の両輪で事業拡大をめざします。
●積極的な外国人採用や、公的不動産をアウトドアリゾートとして有効活用した「ETOWA」の展開等により、ESG経営を実践します。
d.工事事業
●国内・海外のデザインアワード等で多くの受賞実績がある空間設計・デザイン力のさらなる強化を進めます。
●ファシリティ領域(オフィス移転・内装工事等)、建築領域(建築・リノベーション工事・マンションギャラリー設営工事等)における事業拡大・収益性向上をめざします。
●環境配慮型商品の活用等、環境負荷の低い事業展開への取り組みによりESG経営を実践します。
③新たな事業創造
a.海外事業
豪州・シドニーエリアにおける分譲住宅開発事業に加え、国内で培ったノウハウを活用できる事業について、米国・テキサス州ダラスやベトナム・ホーチミンなど市場の成長性が高い地域への進出・展開を進めています。
b.新たな運営コンテンツの開発
アパートメントホテル、レンタルオフィス、シェアレジデンス、アウトドアリゾート等に続く新たな運営コンテンツの開発を進め、収益不動産の価値最大化と運営受託による収益基盤の拡充をめざします。
c.アセットマネジメント事業
ソリューション事業で培ってきた収益不動産の価値向上ノウハウを活用できるアセットマネジメント事業への展開を検証します。また、収益不動産販売における仕入機会や販売チャネルの拡充とともに、不動産賃貸管理・運営の受託機会の拡張もめざします。
④DXへの取り組み強化
これまで推進してきたビジネス領域・コーポレート領域でのデジタル化に加え、DXへの取り組みを加速して経営・事業の革新と多様な働き方の実現をめざします。2025/06/20 10:20 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 経営成績2025/06/20 10:20
当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度と比較して、レジデンシャル事業及び宿泊事業において増収増益、ソリューション事業において減収増益、工事事業において減収減益となりました。ホテル施設運営において訪日外国人旅行者数の増加により好調な事業環境が継続したことに加え、不動産販売においても収益性が改善したことにより、業績は堅調に進捗いたしました。その結果、売上高1,295億28百万円(前連結会計年度比4.0%増)、営業利益94億52百万円(同27.3%増)、経常利益79億43百万円(同18.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益53億23百万円(同24.4%増)を計上し、前連結会計年度比増収増益となりました。