コスモスイニシア（8844）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 工事事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、当社をはじめとする事業会社によって構成されており、各事業会社は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業展開を行っております。
したがって、当社グループは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「レジデンシャル事業」「ソリューション事業」「宿泊事業」「工事事業」の4つを報告セグメントとしております。
「レジデンシャル事業」は、新築マンション・一戸建販売及びリノベーションマンション販売等を行っております。「ソリューション事業」は、収益不動産等販売及び不動産賃貸管理・運営等を行っております。「宿泊事業」は、ホテル施設販売及び運営並びにアウトドアリゾートの企画・運営等を行っております。「工事事業」は、オフィス移転・内装工事、建築・リノベーション工事、マンションギャラリー設営工事等を行っております。

2026/06/17 11:55

#2 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社14社並びに関連会社2社により構成されており、事業はレジデンシャル事業、ソリューション事業、宿泊事業、工事事業及びこれらに附帯する事業を行っております。
当社グループが営む主な事業内容、各関係会社等の当該事業における位置付け及び報告セグメントとの関係は以下のとおりであります。

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#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、レジデンシャル事業、ソリューション事業、宿泊事業、工事事業及びこれらに附帯する事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約等に従い計上しており、変動対価は含まれておりません。また、顧客と約束した対価の額は概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
契約に複数の履行義務が識別される場合は、主に観察可能な独立販売価格の比率で取引価格を各履行義務に配分しております。

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#4 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	(2026年3月31日現在)
宿泊事業	311	(83)
工事事業	256	(14)
報告セグメント計	1,169	(245)

(注)1.上記従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.在外連結子会社の従業員数については、2025年12月末日時点の従業員数を記載しております。

2026/06/17 11:55

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

工事事業セグメント
当連結会計年度においては、働き方の変化やオフィスニーズの多様化等を背景に、企業のファシリティマネジメントに対する需要は堅調に推移いたしました。
今後においては、引き続き需要の高まりを背景に、オフィス移転・内装工事等の受注機会・事業拡大が期待できる一方で、資材価格や労務コストの動向については注視していく必要があります。
(4)会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略
①前中期経営計画の振り返り
2027年3月期を最終期とする「中期経営計画2026」は、コロナ禍以降の宿泊事業の急速な回復を主要因とした業績改善と経営基盤強化の進展を踏まえ、当初の5か年計画を1年前倒し、4か年での達成といたしました。最終年度に掲げていた営業利益目標100億円に対し125.3億円で着地し、営業利益率(8.4%)及び自己資本比率(30.6%)についても、目標を上回って達成いたしました。
②中期経営計画2028の重点施策
これらの成果を土台として、「中期経営計画2028」における主要な取り組みは以下のとおりです。
a.事業ポートフォリオの再構築
「中期経営計画2028」では、事業セグメントを住宅販売事業/収益不動産販売事業/ホテル運営事業/賃貸・運営事業/その他事業の5セグメントに再編し、各事業の特性に応じた経営管理と成長戦略の実現を通して、「収益の安定化と成長機会の最大化」を推進してまいります。
b.キャピタルアロケーション
既存の不動産販売事業の強化に加え、賃貸資産の取得やデジタル・新規領域への戦略投資を推進し、持続的な利益成長を通じて株主還元の拡充を図ります。計画期間中の投資計画は以下のとおりです。

投資区分	金額
販売用不動産(純増額)	550億円
(グロス投資額)	3,700億円(うち収益不動産2,100億円、海外200億円)
賃貸資産	180億円
デジタル・新規(M&A含む)	100億円
株主還元	60億円

c.海外事業
人口増加や経済成長等により市場拡大が期待される進出済の三地域(豪州・シドニー、米国・テキサス州ダラス、ベトナム・ホーチミン)において、プロジェクト参画を通じ、中長期的な成長基盤の構築を進めてまいります。
d.人・デジタルへの重点投資
(ⅰ)人的資本の強化
「Next GOOD」の創造を通じた企業成長の源泉を「当社グループの従業員(人)」と位置づけ、「多様な人材が自分らしく輝き、互いの力を合わせ、躍動する企業グループ」を目指し、人的資本への投資を加速してまいります。
(ⅱ)デジタル投資の強化
「デジタルを活用し、当社のプロセスとビジネスを変革することで、お客さまへ、社会へ、『Next GOOD』を生み出し続ける」をデジタルビジョンとして掲げ、プロセス変革・ビジネス変革・デジタル基盤の強化の3つの領域において施策を推進してまいります。
e.株主還元
計画最終年度(2029年3月期)での配当性向目標を30%とする株主還元方針のもと、中長期的な企業価値向上に向けた成長・戦略投資を確保しつつ、段階的な配当性向の引き上げを計画しております。この方針のもと、初年度(2027年3月期)の配当性向は25%、年間配当金は1株当たり53円を見通しております。また、配当に加え、2026年6月より株主優待制度を導入し、株主還元の充実を図ってまいります。2026/06/17 11:55

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経営成績
当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度と比較して、レジデンシャル事業及び工事事業において減収増益となった一方で、ソリューション事業及び宿泊事業において増収増益となったことにより、売上高1,492億96百万円(前連結会計年度比15.3%増)、営業利益125億37百万円(同32.6%増)を計上いたしました。また、受取配当金等により営業外損益が1億30百万円改善したほか、固定資産売却益2億38百万円及び持分法適用会社の連結子会社化に伴う段階取得に係る差益3億52百万円を特別利益として計上したことに加えて、賃上げ促進税制の適用に伴う税額控除の影響を織り込んだこと等により、経常利益111億58百万円(同40.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益82億36百万円(同54.7%増)を計上し、前連結会計年度比増収増益となりました。

2026/06/17 11:55