仕掛販売用不動産

有報情報

#1 不動産特定共同事業の対象不動産等に関する注記（連結）

不動産特定共同事業出資受入金は、不動産特定共同事業法第2条第3項第2号に定める契約(匿名組合契約)に基づく投資家からの出資受入金であります。当社は当該出資受入金により対象不動産等を取得し、運用後の収益を投資家に分配するものであり、その対象不動産等は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
販売用不動産仕掛販売用不動産	7,960百万円-	7,203百万円2,526
計	7,960	9,730

2024/06/25 16:04

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
販売用不動産仕掛販売用不動産流動資産その他	18,337百万円39,58379	20,046百万円47,042456
計	58,000	67,545

※2.上記※1に対する担保付債務は、次のとおりであります。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の流動資産は1,619億99百万円となり、同157億45百万円増加いたしました。
これは、仕掛販売用不動産が同112億24百万円増加したことによるものです。
また、当連結会計年度末の固定資産は113億33百万円となり、同2億2百万円増加いたしました。

2024/06/25 16:04

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

2.販売用不動産等の評価
当社グループは、販売用不動産等(販売用不動産及び仕掛販売用不動産)の評価について、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており、収益性の低下した販売用不動産等については、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
国内経済の変化及び新型コロナウイルス感染症の再拡大等により、不動産市場が悪化したこと等により正味売却価額が下落した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

2024/06/25 16:04