有価証券報告書-第55期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症による影響は、未だに不透明なまま推移すると予想されますが、分類の見直しによる制限緩和等により経済活動も通常に戻りつつあり、外国人訪日顧客の増加によりインバウンド需要も回復してきているため、今後の当社グループの業績に与える影響は限定的であると仮定しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は、不確定要素が多く、感染拡大の状況や経済環境等が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2.販売用不動産等の評価
当社グループは、販売用不動産等(販売用不動産及び仕掛販売用不動産)の評価について、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており、収益性の低下した販売用不動産等については、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
国内経済の変化及び新型コロナウイルス感染症の再拡大等により、不動産市場が悪化したこと等により正味売却価額が下落した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大又は新たな感染症が発生した場合に影響の大きい宿泊事業に関する販売用不動産等の評価は以下のとおりとなります。
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表計上額

販売用不動産(宿泊事業)

17,667百万円

連結損益計算書計上額
売上原価に含まれる棚卸資産評価損(宿泊事業)はありません。
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
販売見込額は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した価額(以下、「鑑定評価額等」という)を基礎にして見積もっております。鑑定評価額等は、マーケット見通し、周辺事例、過去の経験に基づく予測、物件の立地、規模、商品性等を基礎とした平均客室単価、客室稼働率、割引率等を使用して算定しております。
②主要な仮定
販売見込額は地価の下落、還元利回りの上昇などの市況の悪化により、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症による影響は、未だに不透明なまま推移すると予想されますが、分類の見直しによる制限緩和等により経済活動も通常に戻りつつあり、外国人訪日顧客の増加によりインバウンド需要も回復してきているため、限定的であると仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度末において、この仮定が単独で下記のように変化したと想定する場合に追加で発生する棚卸資産評価損の試算は下記のとおりです。

仮定	想定する変化	棚卸資産評価損
新型コロナウイルス感染症の再拡大	当連結会計年度と同等の平均客室単価、客室稼働率が継続	69百万円

※当連結会計年度においては、第2四半期連結累計期間までは新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい事業環境が継続し、10月以降の入国制限の緩和や国内の旅行需要喚起策の推進等により、稼働が改善しています。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表計上額

繰延税金資産

1,832百万円

連結損益計算書計上額

法人税等調整額

△658百万円

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来課税所得の見積りは、取得済用地の事業計画等に基づいた中期経営計画及び年度計画等を利用し算定しております。当該計画等は各事業における将来の販売見込等を基礎に作成しています。
②主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると慎重に判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、国内経済の変化及び新型コロナウイルス感染症の影響等の見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
新型コロナウイルス感染症による影響は、未だに不透明なまま推移すると予想されますが、分類の見直しによる制限緩和等により経済活動も通常に戻りつつあり、外国人訪日顧客の増加によりインバウンド需要も回復してきているため、限定的であると仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度末において,税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を708百万円計上しており、見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.販売用不動産等の評価
当社グループは、販売用不動産等(販売用不動産及び仕掛販売用不動産)の評価について、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており、収益性の低下した販売用不動産等については、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。国内経済の変化等により、不動産市場が悪化したこと等により正味売却価額が下落した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
なお、宿泊事業のアパートメントホテル「MIMARU」のホテル施設運営においては、宿泊顧客の9割以上が訪日外国人観光客であるため、国際情勢等の変化が平均客室単価及び客室稼働率に影響を及ぼす可能性が高いものとなります。その宿泊事業に関する販売用不動産等の評価は以下のとおりとなります。
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表計上額

販売用不動産(宿泊事業)	13,243百万円
仕掛販売用不動産(宿泊事業)	3,856百万円

連結損益計算書計上額

売上原価に含まれる棚卸資産評価損(宿泊事業)

407百万円

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
販売見込額は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した価額(以下、「鑑定評価額等」という)を基礎にして見積もっております。鑑定評価額等は、マーケット見通し、周辺事例、過去の経験に基づく予測、物件の立地、規模、商品性等を基礎とした平均客室単価、客室稼働率、割引率等を使用して算定しております。
②主要な仮定
主要な仮定は想定平均客室単価、想定客室稼働率及び割引率であり、ホテル施設毎に作成された事業計画に基づいております。なお、当該事業計画は各ホテル施設の当連結会計年度の運営実績や業界動向等を勘案の上作成しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
国内経済の変化及び国際情勢等の見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において追加の評価損が計上される可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表計上額

繰延税金資産

1,331百万円

連結損益計算書計上額

法人税等調整額

504百万円

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
将来課税所得の見積りは、取得済用地の事業計画等に基づいた中期経営計画及び年度計画等を利用し算定しております。当該計画等は各事業における将来の販売見込等を基礎に作成しています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
国内経済の変化及び国際情勢等の見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。