有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.販売用不動産等の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表計上額

販売用不動産	65,635百万円
仕掛販売用不動産	59,847百万円

連結損益計算書計上額

売上原価に含まれる棚卸資産評価損

1,846百万円

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループは、販売用不動産等(販売用不動産及び仕掛販売用不動産)の評価について、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており、収益性の低下した販売用不動産等については、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額は、販売見込額及び建設費の動向等を考慮した個別物件ごとの取得時、着工時又は売出価格決定時等の事業計画に基づき見積りを行っております。
②主要な仮定
正味売却価額の算定にあたり、新築マンション販売等については直近の契約進捗率及び成約価格等、収益不動産等販売については賃料及び類似不動産の取引事例等、ホテル施設販売については直近の平均客室単価及び客室稼働率等、並びに市場の動向及び資材価格や労務費コスト動向等を踏まえた上で決定しております。また、必要に応じて不動産鑑定士による不動産鑑定評価を取得しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経済状況の変化及び国際情勢等の見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において追加の評価損が計上される可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表計上額

繰延税金資産

1,421百万円

連結損益計算書計上額

法人税等調整額

△90百万円

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
将来課税所得の見積りは、取得済用地の事業計画等に基づいた中期経営計画及び年度計画等を利用し算定しております。当該計画等は各事業における将来の販売見込等を基礎に作成しています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経済状況の変化及び国際情勢等の見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
販売用不動産等の評価
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表計上額

販売用不動産	63,189百万円
仕掛販売用不動産	66,800百万円

連結損益計算書計上額

売上原価に含まれる棚卸資産評価損

876百万円

2.連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)算出方法
当社グループは、販売用不動産等(販売用不動産及び仕掛販売用不動産)の評価について、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており、収益性の低下した販売用不動産等については、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額は、販売見込額及び建設費の動向等を考慮した個別物件ごとの取得時、着工時又は売出価格決定時等の事業計画に基づき見積りを行っております。
(2)主要な仮定
正味売却価額の算定にあたり、新築マンション販売等については直近の契約進捗率及び成約価格等、収益不動産等販売については賃料及び類似不動産の取引事例等、ホテル施設販売については直近の平均客室単価及び客室稼働率等、並びに市場の動向及び資材価格や労務費コスト動向等を踏まえた上で決定しております。また、必要に応じて不動産鑑定士による不動産鑑定評価を取得しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経済状況の変化及び国際情勢等の見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において追加の評価損が計上される可能性があります。