コスモスイニシア(8844)の仕掛販売用不動産の推移 - 通期
連結
- 2009年3月31日
- 1205億6800万
- 2010年3月31日 -59.89%
- 483億5400万
- 2011年3月31日 -45.28%
- 264億6000万
- 2012年3月31日 -14.91%
- 225億1400万
- 2013年3月31日 -42.24%
- 130億300万
- 2014年3月31日 +116.57%
- 281億6100万
- 2015年3月31日 +15.26%
- 324億5800万
- 2016年3月31日 -9.89%
- 292億4700万
- 2017年3月31日 +17.74%
- 344億3600万
- 2018年3月31日 -2.21%
- 336億7600万
- 2019年3月31日 +6.71%
- 359億3400万
- 2020年3月31日 +34.19%
- 482億1900万
- 2021年3月31日 -3.51%
- 465億2600万
- 2022年3月31日 -13.9%
- 400億5700万
- 2023年3月31日 +24.92%
- 500億3900万
- 2024年3月31日 +22.43%
- 612億6300万
- 2025年3月31日 -2.31%
- 598億4700万
- 2026年3月31日 +11.62%
- 668億
個別
- 2008年3月31日
- 1992億7700万
- 2009年3月31日 -39.19%
- 1211億7500万
- 2010年3月31日 -60.05%
- 484億1500万
- 2011年3月31日 -45.24%
- 265億1300万
- 2012年3月31日 -14.83%
- 225億8000万
- 2013年3月31日 -42.17%
- 130億5800万
- 2014年3月31日 +116.07%
- 282億1500万
- 2015年3月31日 +15.31%
- 325億3400万
- 2016年3月31日 -9.93%
- 293億400万
- 2017年3月31日 +17.71%
- 344億9300万
- 2018年3月31日 -2.27%
- 337億900万
- 2019年3月31日 +6.75%
- 359億8400万
- 2020年3月31日 +29.74%
- 466億8700万
- 2021年3月31日 -6.89%
- 434億7000万
- 2022年3月31日 -18.56%
- 354億400万
- 2023年3月31日 +20.4%
- 426億2800万
- 2024年3月31日 +22.86%
- 523億7400万
- 2025年3月31日 -2.27%
- 511億8500万
有報情報
- #1 不動産特定共同事業の対象不動産等に関する注記(連結)
- 不動産特定共同事業出資受入金は、不動産特定共同事業法第2条第3項第2号に定める契約(匿名組合契約)に基づく投資家からの出資受入金であります。当社は当該出資受入金により対象不動産等を取得し、運用後の収益を投資家に分配するものであり、その対象不動産等は次のとおりであります。2025/06/20 10:20
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 販売用不動産仕掛販売用不動産 7,203百万円2,526 3,489百万円- 計 9,730 3,489 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2025/06/20 10:20
※2.上記※1に対する担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 販売用不動産仕掛販売用不動産流動資産その他 20,046百万円47,042456 30,806百万円51,32566 計 67,545 82,198
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (販売用不動産等の評価)2025/06/20 10:20
当社グループは、販売用不動産等(販売用不動産及び仕掛販売用不動産)の評価について、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており、収益性の低下した販売用不動産等については、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。経済状況の変化等により、不動産市場が悪化したこと等により正味売却価額が下落した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性) - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 貸借対照表計上額2025/06/20 10:20
損益計算書計上額販売用不動産 62,549百万円 仕掛販売用不動産 51,185百万円
- #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 1.販売用不動産等の評価2025/06/20 10:20
当社グループは、販売用不動産等(販売用不動産及び仕掛販売用不動産)の評価について、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており、収益性の低下した販売用不動産等については、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。国内経済の変化等により、不動産市場が悪化したこと等により正味売却価額が下落した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
なお、宿泊事業のアパートメントホテル「MIMARU」のホテル施設運営においては、宿泊顧客の9割以上が訪日外国人観光客であるため、国際情勢等の変化が平均客室単価及び客室稼働率に影響を及ぼす可能性が高いものとなります。その宿泊事業に関する販売用不動産等の評価は以下のとおりとなります。