8844 コスモスイニシア

8844
2026/06/05
時価
401億円
PER 予
5.58倍
2010年以降
赤字-37.37倍
(2010-2026年)
PBR
0.71倍
2010年以降
0.08-3.72倍
(2010-2026年)
配当 予
4.47%
ROE 予
12.67%
ROA 予
3.88%
資料
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コスモスイニシア(8844)の仕掛販売用不動産の推移 - 通期

【期間】

連結

2009年3月31日
1205億6800万
2010年3月31日 -59.89%
483億5400万
2011年3月31日 -45.28%
264億6000万
2012年3月31日 -14.91%
225億1400万
2013年3月31日 -42.24%
130億300万
2014年3月31日 +116.57%
281億6100万
2015年3月31日 +15.26%
324億5800万
2016年3月31日 -9.89%
292億4700万
2017年3月31日 +17.74%
344億3600万
2018年3月31日 -2.21%
336億7600万
2019年3月31日 +6.71%
359億3400万
2020年3月31日 +34.19%
482億1900万
2021年3月31日 -3.51%
465億2600万
2022年3月31日 -13.9%
400億5700万
2023年3月31日 +24.92%
500億3900万
2024年3月31日 +22.43%
612億6300万
2025年3月31日 -2.31%
598億4700万
2026年3月31日 +11.62%
668億

個別

2008年3月31日
1992億7700万
2009年3月31日 -39.19%
1211億7500万
2010年3月31日 -60.05%
484億1500万
2011年3月31日 -45.24%
265億1300万
2012年3月31日 -14.83%
225億8000万
2013年3月31日 -42.17%
130億5800万
2014年3月31日 +116.07%
282億1500万
2015年3月31日 +15.31%
325億3400万
2016年3月31日 -9.93%
293億400万
2017年3月31日 +17.71%
344億9300万
2018年3月31日 -2.27%
337億900万
2019年3月31日 +6.75%
359億8400万
2020年3月31日 +29.74%
466億8700万
2021年3月31日 -6.89%
434億7000万
2022年3月31日 -18.56%
354億400万
2023年3月31日 +20.4%
426億2800万
2024年3月31日 +22.86%
523億7400万
2025年3月31日 -2.27%
511億8500万

有報情報

#1 不動産特定共同事業の対象不動産等に関する注記(連結)
不動産特定共同事業出資受入金は、不動産特定共同事業法第2条第3項第2号に定める契約(匿名組合契約)に基づく投資家からの出資受入金であります。当社は当該出資受入金により対象不動産等を取得し、運用後の収益を投資家に分配するものであり、その対象不動産等は次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
販売用不動産仕掛販売用不動産7,203百万円2,5263,489百万円-
9,7303,489
2025/06/20 10:20
#2 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
販売用不動産仕掛販売用不動産流動資産その他20,046百万円47,04245630,806百万円51,32566
67,54582,198
※2.上記※1に対する担保付債務は、次のとおりであります。
2025/06/20 10:20
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(販売用不動産等の評価)
当社グループは、販売用不動産等(販売用不動産及び仕掛販売用不動産)の評価について、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており、収益性の低下した販売用不動産等については、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。経済状況の変化等により、不動産市場が悪化したこと等により正味売却価額が下落した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
2025/06/20 10:20
#4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
貸借対照表計上額
販売用不動産62,549百万円
仕掛販売用不動産51,185百万円
損益計算書計上額
2025/06/20 10:20
#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
1.販売用不動産等の評価
当社グループは、販売用不動産等(販売用不動産及び仕掛販売用不動産)の評価について、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており、収益性の低下した販売用不動産等については、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。国内経済の変化等により、不動産市場が悪化したこと等により正味売却価額が下落した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
なお、宿泊事業のアパートメントホテル「MIMARU」のホテル施設運営においては、宿泊顧客の9割以上が訪日外国人観光客であるため、国際情勢等の変化が平均客室単価及び客室稼働率に影響を及ぼす可能性が高いものとなります。その宿泊事業に関する販売用不動産等の評価は以下のとおりとなります。
2025/06/20 10:20

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