(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△2,918百万円には、セグメント間取引消去4百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△2,923百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での一般管理費であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(3)減価償却費の調整額53百万円には、セグメント間取引消去△13百万円、全社資産に係る償却額66百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18百万円には、セグメント間取引消去△53百万円、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社でのソフトウエア及び本社等に係る設備投資額71百万円が含まれております。
2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第10号 2024年7月1日)の対象となる不動産の譲渡等であります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③上記以外の無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に有形固定資産の売却による収入が4億82百万円あったことや、関係会社株式の売却による収入が3億6百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が7億24百万円あったことや、無形固定資産の取得による支出が2億7百万円あったことから、1億51百万円の資金の減少となりました。[前連結会計年度は10億25百万円の減少]
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)上記以外の無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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