有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当社及び連結子会社1社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当連結会計年度末における金額は、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額54百万円に、増床に伴う増加額6百万円及び当連結会計年度の負担に属する金額8百万円を調整した52百万円であります。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
当社及び連結子会社1社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当連結会計年度末における金額は、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額52百万円に、増床等に伴う増加額6百万円、当連結会計年度の負担に属する金額6百万円を調整した51百万円であります。