有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当社及び連結子会社1社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当連結会計年度末における金額は、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額51百万円に、増床等に伴う増加額14百万円、当連結会計年度の負担に属する金額7百万円を調整した58百万円であります。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
当社及び連結子会社1社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当連結会計年度末における金額は、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額58百万円に、増床等に伴う増加額20百万円、賃貸借契約の条件見直しに伴う減少額1百万円及び当連結会計年度の負担に属する金額7百万円を調整した69百万円であります。