有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2026年1月7日開催の取締役会において、当社の持分法適用会社である株式会社WOOCの株式を追加取得し、同社を連結子会社化するとともに、段階的に完全子会社化を進めることを決議いたしました。また、2026年2月27日に同社の株式を追加取得し、同社は当社の連結子会社(議決権比率66.7%)となりました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
名称 株式会社WOOC
事業の内容 レンタルオフィス事業、コワーキングスペース事業、住宅管理・サブリース事業、リフォーム・リノベーション事業、不動産賃貸仲介事業、不動産売買仲介事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、株式会社WOOCと2017年12月に資本業務提携契約を締結しました。その後、2019年及び2021年に同社の株式を追加取得し、持分法適用会社としております。また、資本業務提携を通じて、両社が取り組むレンタルオフィス事業及びコワーキングスペース事業において、良好な協業関係のもとでシナジーを創出してまいりました。
今後、シナジーの一層の拡大と、両社一体の事業運営を通じて意思決定の迅速化を図るため、同社の株式を追加取得して連結子会社化するとともに、その後段階的に完全子会社化を進めることを決議いたしました。
(3)企業結合日
2026年2月27日(株式取得日)
2026年2月28日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率	33.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率	33.7%
取得後の議決権比率	66.7%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得会社の決算日は2月28日でありますが、連結決算日との差異が3か月を超えないことから連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。なお、みなし取得日を2026年2月28日としており、また被取得会社は持分法適用会社であったため、2025年3月1日から2026年2月28日までの業績については「持分法による投資利益」として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合日直前に保有していた持分の企業結合日における時価	868	百万円
企業結合日に追加取得した普通株式の対価 現金	888	百万円
取得原価	1,757	百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 66百万円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 352百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
755百万円
なお、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却する予定であります。なお、償却期間については現在算定中であります。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,668	百万円
固定資産	1,123	百万円
資産合計	2,792	百万円
流動負債	819	百万円
固定負債	476	百万円
負債合計	1,295	百万円

8.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響の概算額及びその算出方法
売上高 7,933百万円
影響の概算額として、被取得会社の2025年3月1日から2026年2月28日の売上高を記載しております。なお、のれんの償却期間は算定中であり、取得原価の配分が完了していないため、損益情報は記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。