有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「受取利息」(当事業年度は、60百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「受取保証料」(当事業年度は、29百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
(税効果会計関係)
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」の「貸倒引当金」(当事業年度は、5百万円)は、金銭的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
(損益計算書)
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「受取利息」(当事業年度は、60百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「受取保証料」(当事業年度は、29百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
(税効果会計関係)
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」の「貸倒引当金」(当事業年度は、5百万円)は、金銭的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。