有価証券報告書-第54期(2022/04/01-2023/03/31)

※4.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所		用途	種類	減損損失 (百万円)
東京都	7件	宿泊事業	建物及び構築物、有形固定資産その他	37
京都府	4件	宿泊事業	建物及び構築物、有形固定資産その他、無形固定資産	33
大阪府	1件	宿泊事業	建物及び構築物、有形固定資産その他	12

当社グループでは、物件毎の資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っており、オフィス設備等については共用資産としております。
当連結会計年度において、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(83百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物27百万円、有形固定資産その他56百万円、無形固定資産0百万円です。
当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定し、見込まれる将来キャッシュ・フローがマイナスのため備忘価額としております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所		用途	種類	減損損失 (百万円)
東京都	2件	ソリューション事業、宿泊事業	有形固定資産その他、無形固定資産	2
京都府	2件	宿泊事業、工事事業	建物及び構築物、有形固定資産その他、無形固定資産	145
神奈川県	1件	ソリューション事業	建物及び構築物、有形固定資産その他	35

当社グループでは、物件毎の資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っており、オフィス設備等については共用資産としております。
当連結会計年度において、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(184百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物97百万円、有形固定資産その他86百万円、無形固定資産0百万円です。
当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定し、見込まれる将来キャッシュ・フローを主として4.4%で割り引いて計算しております。なお、見込まれる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産グループは備忘価額としております。