有価証券報告書-第50期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※3.債権流動化債務の対象債権
債権流動化債務は、債権を信託受益権として流動化したことに伴う資金調達額であり、対象となった債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
差入保証金(投資その他の資産その他)	―百万円	3,121百万円

※4.不動産特定共同事業(匿名組合方式)の対象不動産等
不動産特定共同事業出資受入金は、不動産特定共同事業法第2条第3項第2号に定める契約(匿名組合契約)に基づく投資家からの出資受入金であります。当社は当該出資受入金により対象不動産等を取得し、運用後の収益を投資家に分配するものであり、その対象不動産等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
販売用不動産	7,229百万円	7,670百万円
仕掛販売用不動産	―	1,970
計	7,229	9,640