有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 貸倒引当金損金算入限度超過額 賞与引当金 販売用不動産評価損 その他		(百万円) 23,342 12 121 1,142 2,525		(百万円) 22,665 11 130 1,279 2,504
繰延税金資産小計 評価性引当額		27,144 △25,240		26,590 △24,629
繰延税金資産合計		1,904		1,960

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
		(%)		(%)
法定実効税率		33.1		30.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.2		1.1
受取配当金等永久に益金参入されない項目		△0.5		△1.0
評価性引当額の増減額		△66.6		△20.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		3.2		―
住民税均等割		0.4		0.4
法人税額の特別控除		―		△0.9
その他		0.2		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△29.1		9.4