有価証券報告書-第54期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 貸倒引当金 賞与引当金 販売用不動産評価損 その他		(百万円) 993 359 183 1,536 2,641		(百万円) 617 375 191 1,623 350
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		5,714 △928 △3,872		3,159 - △1,683
評価性引当額小計		△4,800		△1,683
繰延税金資産合計		913		1,475
繰延税金負債 資産除去債務に対応する資産 未収還付事業税		△7 -		△6 △15
繰延税金負債合計		△7		△21
繰延税金資産の純額		906		1,453

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
		(%)		(%)
法定実効税率		30.6		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.1		1.1
受取配当金等永久に益金算入されない項目		△1.4		△0.9
評価性引当額の増減額		7.3		△51.7
過年度法人税等		-		△0.5
住民税均等割		0.4		0.3
その他		△0.4		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		37.5		△20.0

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。