有価証券報告書-第55期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
連結財務諸表における注記に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
2.販売用不動産等の評価
連結財務諸表における注記に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表計上額
損益計算書計上額
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法及び主要な仮定
連結財務諸表における注記に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
②翌事業年度の財務諸表に与える影響
当事業年度末において、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を617百万円計上しており、見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.販売用不動産等の評価
連結財務諸表における注記に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表計上額
損益計算書計上額
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
算出方法及び主要な仮定並びに翌事業年度の財務諸表に与える影響
連結財務諸表における注記に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
連結財務諸表における注記に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
2.販売用不動産等の評価
連結財務諸表における注記に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表計上額
| 繰延税金資産 | 1,453百万円 |
損益計算書計上額
| 法人税等調整額 | △547百万円 |
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法及び主要な仮定
連結財務諸表における注記に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
②翌事業年度の財務諸表に与える影響
当事業年度末において、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を617百万円計上しており、見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.販売用不動産等の評価
連結財務諸表における注記に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表計上額
| 繰延税金資産 | 1,021百万円 |
損益計算書計上額
| 法人税等調整額 | 432百万円 |
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
算出方法及び主要な仮定並びに翌事業年度の財務諸表に与える影響
連結財務諸表における注記に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。