	前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
給料及び手当	19,587百万円	21,299百万円
減価償却費	1,500	1,540
退職給付費用	837	828

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#3 事業等のリスク

(3) 有形固定資産および有価証券
当社グループが保有している有形固定資産、有価証券及びその他の資産は、時価の下落等による減損または評価損の計上によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、ホテルリゾート関連事業などの設備更新・維持については、今後も継続的な投資を行う必要性があり、この結果、減価償却費の変動に伴う業績への影響が生じる可能性があります。
(4) 貸倒引当金および貸倒損失

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#4 売上原価明細書（連結）

(1)賃貸事業売上原価明細書

	前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
賃借料	264,445	77.8	261,404	78.2
減価償却費	1,185	0.4	1,097	0.3
営繕工事原価	2,326	0.7	4,164	1.3

(2)請負事業売上原価明細書

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#5 業績等の概要

(2)キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、155億84百万円の収入(前連結会計年度比95億15百万円の収入増加)となりました。これは主に、前受金の減少額が87億18百万円、空室損失引当金の減少額が45億97百万円となった一方、長期前払費用の減少額が100億67百万円、減価償却費が59億93百万円、税金等調整前当期純利益が107億81百万円となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、69億29百万円の支出(前連結会計年度比69億23百万円の支出増加)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出が64億44百万円あったことによるものであります。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
販売促進費	143	183
減価償却費	126	126
未払事業税	40	126

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成25年3月31日)

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
販売促進費	143	183
減価償却費	135	134
未払事業税	47	128

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成25年3月31日)

2014/06/27 14:52