有価証券報告書-第41期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	33,962百万円		32,146百万円
減損損失	12,110		12,236
空室損失引当金	5,189		3,333
退職給付引当金	3,084		3,280
賃貸収入前受金	4,259		2,551
固定資産評価損	1,427		1,427
株式評価損	1,252		1,252
未払賞与	443		720
貸倒引当金	848		662
預り金	600		518
販売用不動産評価損	424		424
ソフトウエア	255		278
販売促進費	143		183
減価償却費	126		126
未払事業税	40		126
資産除去債務	115		124
貸倒損失	10		88
完成工事補償引当金	27		82
未払金	69		62
請負売上値引	60		34
少額資産	12		12
その他	235		275
繰延税金資産小計	64,700		59,952
評価性引当額	△53,447		△43,906
繰延税金資産合計	11,253		16,045
繰延税金負債
固定資産除去費用	△9		△7
譲渡損益調整勘定(建物)	△25		△23
その他有価証券評価差額金	△358		△236
繰延税金負債合計	△393		△268
繰延税金資産の純額	10,860		15,777

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成25年3月31日)
課税所得が発生していないため記載しておりません。
当事業年度(平成26年3月31日)

法定実効税率	38.01%
(調整)
評価性引当金減少による影響	△90.33
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.40
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.38
住民税均等割	1.95
その他	△0.24
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△38.83

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は276百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。