有価証券報告書-第42期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	32,146百万円		26,377百万円
減損損失	12,236		11,027
退職給付引当金	3,280		2,685
空室損失引当金	3,333		1,730
賃貸収入前受金	2,551		1,387
固定資産評価損	1,427		1,295
株式評価損	1,252		1,136
未払賞与	720		788
貸倒引当金	662		612
預り金	518		432
販売用不動産評価損	424		384
ソフトウエア	278		270
完成工事補償引当金	82		133
資産除去債務	124		120
販売促進費	183		120
減価償却費	126		115
未払事業税	126		109
貸倒損失	88		80
未払金	62		79
請負売上値引	34		18
少額資産	12		13
その他	275		316
繰延税金資産小計	59,952		49,236
評価性引当額	△43,906		△30,947
繰延税金資産合計	16,045		18,289
繰延税金負債
固定資産除去費用	△7		△6
譲渡損益調整勘定(建物)	△23		△20
その他有価証券評価差額金	△236		△181
繰延税金負債合計	△268		△208
繰延税金資産の純額	15,777		18,080

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
評価性引当金減少による影響	△90.33		△88.08
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.38		34.93
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.40		7.41
住民税均等割	1.95		1.50
その他	△0.24		△0.71
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△38.83		△9.31

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,721百万円減少し、法人税等調整額が1,739百万円、その他有価証券評価差額金が18百万円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は5,615百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。