有価証券報告書-第46期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	16,017百万円		22,048百万円
補修工事関連損失引当金	-		15,526
退職給付引当金	3,597		3,918
空室損失引当金	932		3,897
減損損失	5,234		1,768
関係会社株式評価損	1,076		1,169
未払賞与	1,533		733
ソフトウエア	443		463
貸倒引当金	617		446
前受賃貸収入	359		253
預り金	307		239
販売用不動産評価損	237		188
資産除去債務	120		122
未払金	288		110
完成工事補償引当金	104		88
未払事業税	110		81
固定資産評価損	589		57
販売促進費	96		55
その他	553		498
繰延税金資産小計	32,220		51,670
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△12,274
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△17,831
評価性引当額小計	△8,009		△30,105
繰延税金資産合計	24,211		21,565
繰延税金負債
固定資産除去費用	△5		△5
譲渡損益調整勘定(建物)	△16		△16
その他有価証券評価差額金	△259		△123
繰延税金負債合計	△281		△144
繰延税金資産の純額	23,929		21,420

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
(調整)
評価性引当額増加又は減少による影響	△40.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.6
住民税均等割	1.5
その他	△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.5