有価証券報告書-第52期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	39,747	百万円		32,242	百万円
関係会社株式評価損	3,076			3,582
退職給付引当金	3,121			3,297
補修工事関連損失引当金	5,306			-
完成工事補償引当金	-			2,527
空室損失引当金	1,620			1,509
未払賞与	1,054			1,274
減損損失	1,343			1,028
株式給付引当金	-			338
貸倒引当金	430			294
ソフトウエア	216			203
前受賃貸収入	215			164
その他	659			1,187
繰延税金資産小計	56,792			47,652
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,651			△7,148
評価性引当額小計	△7,651			△7,148
繰延税金資産合計	49,141			40,504
繰延税金負債
固定資産除去費用	△3			△23
譲渡損益調整勘定(建物)	△13			△13
その他	-			△1
繰延税金負債合計	△16			△38
繰延税金資産の純額	49,124			40,466

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.6	%		34.6	%
(調整)
評価性引当額の増減	△188.4			△1.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2			△0.3
住民税均等割	0.7			0.4
繰越税額控除	-			△1.4
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-			△2.6
その他	0.0			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△153.1			29.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は606百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。