有価証券報告書-第53期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	32,242	百万円		23,335	百万円
関係会社株式評価損	3,582			4,204
退職給付引当金	3,297			3,417
完成工事補償引当金	2,527			2,219
未払賞与	1,274			1,423
減損損失	1,028			1,037
空室損失引当金	1,509			1,032
繰越税額控除限度超過額	404			925
株式給付引当金	338			693
貸倒引当金	294			285
ソフトウエア	203			284
前受賃貸収入	164			140
その他	782			886
繰延税金資産小計	47,652			39,885
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,148			△7,856
評価性引当額小計	△7,148			△7,856
繰延税金資産合計	40,504			32,029
繰延税金負債
譲渡損益調整勘定(建物)	△13			△12
固定資産除去費用	△23			△5
その他	△1			△29
繰延税金負債合計	△38			△47
繰延税金資産の純額	40,466			31,981

(表示方法の変更)
前事業年度の「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」において「その他」に含めて表示しておりました繰延税金資産の「繰越税額控除限度超過額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より「繰越税額控除限度超過額」として独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の税効果会計関係注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」において繰延税金資産に表示していた「その他」の1,187百万円を、「繰越税額控除限度超過額」404百万円及び「その他」782百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	34.6	%		-
(調整)
評価性引当額の増減	△1.7			-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3			-
住民税均等割	0.4			-
繰越税額控除	△1.4			-
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△2.6			-
その他	△0.0			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2			-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。