有価証券報告書-第45期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	15,562百万円		16,017百万円
減損損失	10,712		5,234
退職給付引当金	3,235		3,597
未払賞与	1,486		1,533
関係会社株式評価損	1,076		1,076
空室損失引当金	980		932
貸倒引当金	630		617
固定資産評価損	1,164		589
ソフトウエア	332		443
前受賃貸収入	445		359
預り金	324		307
未払金	247		288
販売用不動産評価損	358		237
資産除去債務	120		120
未払事業税	265		110
完成工事補償引当金	114		104
販売促進費	110		96
その他	498		553
繰延税金資産小計	37,667		32,220
評価性引当額	△13,915		△8,009
繰延税金資産合計	23,751		24,211
繰延税金負債
固定資産除去費用	△4		△5
譲渡損益調整勘定(建物)	△17		△16
その他有価証券評価差額金	△253		△259
繰延税金負債合計	△275		△281
繰延税金資産の純額	23,475		23,929

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
評価性引当額減少による影響	△32.5		△40.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.7		7.6
住民税均等割	1.0		1.5
所得拡大促進税制による税額控除	△1.0		-
その他	△0.2		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.9		△1.5