有価証券報告書-第48期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	30,304百万円		40,161百万円
補修工事関連損失引当金	17,223		10,260
空室損失引当金	4,870		3,754
退職給付引当金	4,133		2,835
関係会社株式評価損	2,493		2,438
減損損失	2,068		925
貸倒引当金	481		498
ソフトウエア	377		262
前受賃貸収入	254		184
預り金	202		164
資産除去債務	135		107
未払金	168		84
その他	866		474
繰延税金資産小計	63,581		62,152
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△30,304		△40,161
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△33,228		△21,991
評価性引当額小計	△63,533		△62,152
繰延税金資産合計	48		-
繰延税金負債
固定資産除去費用	△10		△3
譲渡損益調整勘定(建物)	△15		△14
その他有価証券評価差額金	△462		-
繰延税金負債合計	△487		△17
繰延税金負債の純額	△439		△17

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「販売用不動産評価損」、「未払事業税」、「固定資産評価損」、「完成工事補償引当金」及び「販売促進費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示していた「販売用不動産評価損」206百万円、「未払事業税」69百万円、「固定資産評価損」57百万円、「完成工事補償引当金」36百万円及び「販売促進費」8百万円は、「その他」として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。