有価証券報告書-第51期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	46,303	百万円		39,747	百万円
補修工事関連損失引当金	6,081			5,306
退職給付引当金	3,040			3,121
関係会社株式評価損	3,146			3,076
空室損失引当金	1,241			1,620
減損損失	1,394			1,343
未払賞与	575			1,054
貸倒引当金	-			430
ソフトウエア	131			216
前受賃貸収入	304			215
その他	676			659
繰延税金資産小計	62,895			56,792
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△34,872			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,944			△7,651
評価性引当額小計	△40,817			△7,651
繰延税金資産合計	22,078			49,141
繰延税金負債
固定資産除去費用	△2			△3
譲渡損益調整勘定(建物)	△14			△13
繰延税金負債合計	△17			△16
繰延税金資産の純額	22,061			49,124

(表示方法の変更)
前事業年度の「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」において独立掲記しておりました繰延税金資産の「預り金」(前事業年度147百万円)及び「資産除去債務」(前事業年度109百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	34.6	%		34.6	%
(調整)
評価性引当金減少による影響	△392.1			△188.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.8			△0.2
住民税均等割	2.6			0.7
その他	0.3			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△363.1			△153.1