訂正有価証券報告書-第50期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	46,987	百万円		46,303	百万円
補修工事関連損失引当金	6,256			6,081
関係会社株式評価損	3,185			3,146
退職給付引当金	3,179			3,040
減損損失	1,035			1,394
空室損失引当金	1,948			1,241
未払賞与	-			575
前受賃貸収入	258			304
預り金	168			147
ソフトウエア	190			131
資産除去債務	108			109
その他	470			418
繰延税金資産小計	63,790			62,895
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△45,589			△34,872
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,042			△5,944
評価性引当額小計	△59,632			△40,817
繰延税金資産合計	4,158			22,078
繰延税金負債
固定資産除去費用	△3			△2
譲渡損益調整勘定(建物)	△15			△14
繰延税金負債合計	△18			△17
繰延税金資産の純額	4,139			22,061

(表示方法の変更)
前事業年度の「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」において独立掲記しておりました繰延税金資産の「未払金」(前事業年度55百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」(当事業年度68百万円)に含めて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	34.6	%		34.6	%
(調整)
評価性引当金減少による影響	△74.0			△392.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3			△8.8
住民税均等割	1.5			2.6
その他	△0.1			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△39.1			△363.1