有価証券報告書-第49期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	40,161百万円		46,987百万円
補修工事関連損失引当金	10,260		6,256
関係会社株式評価損	2,438		3,185
退職給付引当金	2,835		3,179
空室損失引当金	3,754		1,948
減損損失	925		1,035
前受賃貸収入	184		258
ソフトウエア	262		190
預り金	164		168
資産除去債務	107		108
未払金	84		55
貸倒引当金	498		-
その他	474		414
繰延税金資産小計	62,152		63,790
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△40,161		△45,589
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△21,991		△14,042
評価性引当額小計	△62,152		△59,632
繰延税金資産合計	-		4,158
繰延税金負債
固定資産除去費用	△3		△3
譲渡損益調整勘定(建物)	△14		△15
繰延税金負債合計	△17		△18
繰延税金資産(△は負債)の純額	△17		4,139

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-		34.6%
(調整)
評価性引当金減少による影響	-		△ 74.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△ 1.3
住民税均等割	-		1.5
その他	-		△ 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△ 39.1

(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2021年8月10日付けで資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は475百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。