有価証券報告書-第43期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	26,377百万円		20,410百万円
減損損失	11,142		10,573
退職給付引当金	2,685		2,844
未払賞与	788		1,280
固定資産評価損	1,295		1,226
空室損失引当金	1,730		1,172
関係会社株式評価損	1,136		1,092
前受賃貸収入	1,387		727
貸倒引当金	612		647
預り金	432		388
販売用不動産評価損	384		364
ソフトウエア	270		277
未払事業税	109		255
未払金	79		179
完成工事補償引当金	133		138
販売促進費	120		120
資産除去債務	120		115
その他	428		405
繰延税金資産小計	49,236		42,220
評価性引当額	△30,947		△20,761
繰延税金資産合計	18,289		21,458
繰延税金負債
固定資産除去費用	△6		△5
譲渡損益調整勘定(建物)	△20		△18
その他有価証券評価差額金	△181		△192
繰延税金負債合計	△208		△215
繰延税金資産の純額	18,080		21,243

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「貸倒損失」、「請負売上値引」及び「少額資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行なっております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示していた「貸倒損失」80百万円、「請負売上値引」18百万円及び「少額資産」13百万円は、「その他」として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
評価性引当金減少による影響	△88.0		△53.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	34.9		12.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.4		6.6
住民税均等割	1.5		1.1
所得拡大促進税制による税額控除	△0.4		△1.0
その他	△0.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.3		△1.8

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「所得拡大促進税制による税額控除」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、「その他」に表示しておりました△0.7%は、「所得拡大促進税制による税額控除」△0.4%、「その他」△0.3%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,108百万円減少し、法人税等調整額が1,118百万円、その他有価証券評価差額金が10百万円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は150百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。